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2020年1月10日、米華字メディアの多維新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、「中国の自動車販売は2年連続で前年割れとなったが、業界団体は底を打つ可能性が高いとみている」とし、次のように報じている。

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場情報聯席会（CPCA）によると、19年に世界最大の自動車市場で販売された乗用車の数は前年比7．4％減の2070万台だった。これは18年の前年比5．8％減を超えるものだ。

CPCAによると、19年12月の乗用車販売台数は前年比3．4％減で、前年割れは過去19カ月で18回目となる。

CPCAの崔東樹（ツイ・ドンシュー）秘書長によると、この傾向は20年1月も続く可能性が高く、販売台数は前年比15％減となるという。一方で同氏は、20年通年の売り上げは改善するだろうと予測し、米中貿易の緊張緩和が消費者の信頼回復に役立つとの見方を示している。

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CPCAは、20年に自動車市場全体で1％の回復を期待しているが、他の団体はそれほど楽観的ではない。政府系の中国汽車工業協会（CAAM）は少なくとも2％の下落を予測している。中国の販売不振は、すべての自動車メーカーに同等の打撃を与えたわけではない。中国と米国のメーカーが売上を落とし市場シェアを失う一方で、日本とドイツのブランドは市場シェアを拡大している。業界幹部とアナリストは、中国経済に対する消費者の悲観的な見通しが、自動車などの高額商品の販売が長期にわたって減少する理由の1つだと指摘している。
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中国の自動車販売は昨年12月もマイナスを記録した。通年では２年連続で前年水準を割り込んだが、落ち込みのペースは減速しており、世界最大である中国自動車市場の底入れが近いとの指摘がある。景気減速に加え、通商摩擦が原因の関税を巡る不透明感によって、ショールームへの客足も遠のき、自動車メーカーや販売店は苦戦している。　だが今年の自動車市場は昨年の需要を押し下げた規制変更といった要因による打撃は恐らくないとみている。

政府が普及を後押しする電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの「新エネルギー車」は補助金削減が響き、昨年は４３．７％の大幅減となった。中国と米国のメーカーが売上を落とし市場シェアを失ったが、日本とドイツのブランドは市場シェアを拡大している。

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