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韓国格安航空会社（ＬＣＣ）の空の道が日本からベトナム・台湾・フィリピンなど東南アジア３国に移動した。昨年下半期に韓日経済戦争が起きてから、「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」運動が強まり日本に向かう旅行客が急減したためだ。気候の温暖な東南アジアに向かう冬季旅行客の需要まで重なってＬＣＣが一斉に東南アジア３国に集まっているが、供給過剰というまた別の問題に直面しているという。

１２日、業界によると、韓国ＬＣＣの日本路線運航回数は日本旅行自制運動が本格化し始めた昨年７月を基点に半減した。ＬＣＣ業界１位のチェジュ航空は４０８回（昨年６月末基準）だった日本路線の週あたりの運航回数が２５４回（１２月末基準）に急減した。２、３位のジンエアーとティーウェイも６カ月の間にそれぞれ３１８回から１２６回、１７７回から８７回へと大幅に減った。

日本の空いた場所は東南アジア３国が埋めた。韓国ＬＣＣ６社のベトナム・台湾・フィリピン路線運航回数は最大７２％まで増えた。イースター航空は週に９４回（６月末基準）運航していた東南アジア３国路線を１６２回まで増やした。チェジュ航空も週に平均１１９回だったベトナム・台湾・フィリピンの運航を１５８回まで増やした。

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だが東南アジア路線が日本を完全に代える「ポストジャパン」になるのは難しいというのが業界の共通した指摘だ。ＬＣＣが一斉に日本路線を減らして東南アジア路線に集中したところ競争が激化したためだ。冬季シーズン（１０月末～翌年３月末）が過ぎれば東南アジア路線の需要がまた減る点も悩みだ。冬季シーズンは暖かい東南アジアの旅行先が人気なので路線を増やしたが、３月末以降の夏季シーズンからは東南アジアの需要が減る。今年、日本旅行の需要が復活しなければ、ＬＣＣは新たな突破口を見つけ出さなくてはならない。
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日本路線を拡大させることで成長してきた韓国のLCC。韓国のLCCは現在6社。6社が運航中の国際線は232路線あるが、日本行きは87路線と全体の37.5％を占める（昨年７月）。業界トップのチェジュ航空は、国際線68路線のうち22路線（32.4％）が日本路線だ。ジンエアーは28路線中9（32.1％）、ティーウェイ航空は53路線中23（43.4％）、イースター航空は34路線中12（35.3％）、エアプサンは32路線中10（31.3％）、エアーソウルは17路線中11（64.7％）を日本路線が占めていた。

従って、LCCは日本の主要都市はもちろん、地方の中小都市に路線を広げることで成長した。日本路線が落ち込めば、業績も悪くなる他はない。他国に変えたところで、他の新興国も激化しており、結局日本路線を増やし、顧客を確保するしか方法は無い。日本人旅行客が減少する中で、韓国人旅行者が再び訪日するのかは、若者は大きく変わりは無いとみている。従って昨年の５００万人確保は維持するだろう。まして今年は東京オリンピックとなる。何だかんだと文句の記事を掲載する韓国メディアだが、まだまだ職探しとオリンピック観戦で若者は日本を訪れるだろう。　次第に韓国社会も若者と高齢者との二極化が目立ち始めた。