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日本では人手不足での倒産件数が過去最高に

2020年1月12日、新浪新聞はNHKの報道を引用し、日本では人手不足での倒産件数が過去最高になったと伝えた。

記事は、「日本では、2019年に人手不足で負債を抱え法的整理に至った企業数が426社に達し、13年の調査開始来最多となった。原因別に見ると、経営の後継者が見つからなかったケースが270件と最も多く、約6割を占めた」と紹介した。

また、サービス業と建築業の人手不足が最も深刻であり、専門家は「出生率の低下と高齢化がもたらした挑戦である」と分析していると記事は伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国人の助けが必要でしょうか?」「日本へ行って働きたい。中国国内は人が多すぎるし、給料も安い」「すぐにでも中国人労働者を受け入れるに違いない」などのコメントが寄せられた。

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また、「中国も将来こうなるのだろうか。日本はすでに豊かになってからの問題だが、中国はまだ豊かになっていないのに」との意見や、「ポイントは後継者がいないということだな。不足しているのは経営幹部」という指摘もあった。
https://www.recordchina.co.jp/

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帝国データバンクが1月15日に発表した「人手不足倒産の動向調査」の結果によると、2018年(1月から12月)に発生した「人手不足倒産」は前年比44.3%増の153件。2013年の人手不足倒産は34件、2014年が70件、2015年が65件、2016年が72件と、2014年以降は70件前後で推移していた。しかし、2017年は前年比47.2%増の106件に増加し、2018年はさらに増加して2013年の調査開始から過去最高を更新した。

2018年の人手不足倒産の負債規模別件数は、「1億円未満」が91件(構成比59.5%)を占め、前年の49件(同46.2%)から増加した。そのほかは「1億円~5億円未満」が54件(同35.3%)、「5億円~10億円未満」が6件(同3.9%)、「10億円以上」が2件(同1.3%)で、小規模倒産が目立つ。業種別では「建設業」の46件(同30.1%)、「サービス業」の41件(同26.8%)が多く、「運輸・通信業」の30件、「小売業」の16件、「製造業」の12件などが続く。
[ 2020年01月14日 08:39 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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