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2020年1月12日、新浪新聞はNHKの報道を引用し、日本では人手不足での倒産件数が過去最高になったと伝えた。

記事は、「日本では、2019年に人手不足で負債を抱え法的整理に至った企業数が426社に達し、13年の調査開始来最多となった。原因別に見ると、経営の後継者が見つからなかったケースが270件と最も多く、約6割を占めた」と紹介した。

また、サービス業と建築業の人手不足が最も深刻であり、専門家は「出生率の低下と高齢化がもたらした挑戦である」と分析していると記事は伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国人の助けが必要でしょうか？」「日本へ行って働きたい。中国国内は人が多すぎるし、給料も安い」「すぐにでも中国人労働者を受け入れるに違いない」などのコメントが寄せられた。

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また、「中国も将来こうなるのだろうか。日本はすでに豊かになってからの問題だが、中国はまだ豊かになっていないのに」との意見や、「ポイントは後継者がいないということだな。不足しているのは経営幹部」という指摘もあった。
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帝国データバンクが1月15日に発表した「人手不足倒産の動向調査」の結果によると、2018年（1月から12月）に発生した「人手不足倒産」は前年比44.3％増の153件。2013年の人手不足倒産は34件、2014年が70件、2015年が65件、2016年が72件と、2014年以降は70件前後で推移していた。しかし、2017年は前年比47.2％増の106件に増加し、2018年はさらに増加して2013年の調査開始から過去最高を更新した。

2018年の人手不足倒産の負債規模別件数は、「1億円未満」が91件（構成比59.5％）を占め、前年の49件（同46.2％）から増加した。そのほかは「1億円～5億円未満」が54件（同35.3％）、「5億円～10億円未満」が6件（同3.9％）、「10億円以上」が2件（同1.3％）で、小規模倒産が目立つ。業種別では「建設業」の46件（同30.1％）、「サービス業」の41件（同26.8％）が多く、「運輸・通信業」の30件、「小売業」の16件、「製造業」の12件などが続く。