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韓国の中小企業の半数が旧正月の資金確保に苦心していることが分かった。中小企業中央会が韓国の中小企業808社を対象に旧正月の資金需要を調べた結果、回答企業の49.7％が「資金事情が苦しい」と答えた。「普通」は38.9％、「円滑だ」は11.4％にとどまった。

資金事情が苦しい原因（複数回答可）としては、販売不振と人件費上昇がいずれも52.9％で最も多かったほか、原材料・副資材の価格上昇（22.4％）、販売代金の回収遅延（22.2％）、納品代金の単価凍結・引き下げ（20.0％）、金融機関の利用困難（10.2％）が続いた。

旧正月の資金確保のため、決済延期（49.6％）、納品代金早期回収（39.8％）、金融機関からの借り入れ（30.9％）などを計画している企業が多かった。「対策はない」との回答も27.9％あった。中小企業中央会関係者は「消費心理の悪化、産業競争力の低下による販売不振と最低賃金引き上げによる中小企業の負担が今回の調査を通じても明らかになった。零細企業の経営余力に配慮した支援政策が必要だ」と述べた。

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今年従業員に旧正月のボーナスを支給する予定だと答えた企業は前年を1.8ポイント下回る50.1％だった。成果給を支給する企業の平均ボーナスは62万4000ウォン（約5万9300円、定額支給時）、基本給の46.3％（定率支給時）だった。
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中小企業中央会が韓国の中小企業808社を対象にと掲載しているが、中小企業を全体の把握は出来ていない。つまり把握できているのは、比較的規模の大きい企業となる。その808社であるから、的確な経営状態とは言い難い。現状の韓国経済と言う意味では、ある程度の予想で考慮するしかない。また中小企業中央会関係者は日本企業との仲介も実施しているので、比較的良い企業を選択しているともいえる。

韓国の大企業比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３４カ国のうち３３位で最下位となっている。また年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・８％（１４６４兆３３７０億ウォン）を占め、次いで、卸・小売業（18・９％、８１９兆８２８０億ウォン）、金融・保険業（17・２％、７４４兆１３９０億ウォン）、建設業（６・３％・２７１兆６４０億ウォン）の順で、韓国の全産業の売上総額は４３３２兆２９３０億ウォン、営業利益３６０兆８１３０億ウォンで、平均営業利益率は８・３％に達する。（２０１０年）。

残念ながら直近のデーターは無い。営業利益でサムスンで全産業の５％レベル。ちなみにトヨタで２％となる。大手企業から仕事を得る製造業は６０％レベル。従ってサムスンだけで何とかできるわけではない。がしかしサムスンと現代自の低迷で関連する中小企業が低迷すれば、多くの中小企業は悪化する事に違いは無い。また日本企業との合弁会社は今のところ縮小はあれど、まだ維持されている。　経常収支で見れば内需縮小は加速しているわけで、ボーナス云々と言うレベルでは無いはず。