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2020年、長年にわたって日韓関係に暗い影を落としてきた慰安婦問題が、再び俎上に載りそうな気配だ。　慰安婦問題を巡っては2015年に両政府間で「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意が結ばれた。が、日本大使館前に設置された慰安婦像は撤去されず、元慰安婦らを支援する「和解・癒やし財団」は韓国側に一方的に解散させられ、約束が守られないまま膠着状態に陥っている。

元慰安婦の女性らが、「日韓合意は日本政府への賠償請求を阻み、財産権を侵害するものであり、韓国の憲法に違反する」と訴えた裁判では、昨年12月27日、韓国の憲法裁判所が訴えを却下する判断を下した。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国出身の作家・崔碩栄氏は、この件が今後、日韓の大きな火種になっていくことを危惧している。

「第一報で訴えが却下されたと聞き、これで最悪の事態は避けられたと安堵したのですが、まったく違っていた。報道を精査すると、日韓合意は、書面の交換や国会の同意がないので効力が不明であり、被害者の権利が侵害されたとは言えないから、訴えを却下するという見解を憲法裁判所は示している。つまり、日韓合意を効力が不明として否定しているのです」

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裁判では元慰安婦らが「日韓合意は違憲」だと訴え、それが却下されたのだから、憲法裁判所は「合憲と判断した」と勘違いした人は多いはずである。NHKでさえ、12月27日に「慰安婦問題の日韓合意は合憲 韓国憲法裁判所」というニュースを誤って流し、後に訂正したほどだ。　実際は、日韓合意は無効で被害は起きていないという理由で韓国憲法裁は原告の訴えを退けた。
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若者は韓国から出て、中小企業までも韓国から拠点移動しつつある。韓国司法は自国崩壊を加速させようと頑張っているようにしか感じない。慰安婦問題も徴用工訴訟問題も同様。国が崩壊すれば助けてくれるという概念が強すぎる。反日政策を掲げて今日まで至る韓国に、正しい司法などは無い。条約で解決済としても、謝罪は必要と言い続けた挙句に、経済低迷となると金を要求し、条約を無視する。さらに政府は不正輸出まで実施する。

まるで悪徳貸金業者と同じである。この国は日本へ無条件降伏した事すらも違うという。何とも意地汚い連中である。過去の歴史など自分たちにの都合の良い歴史に変える連中では、世界の国々は韓国などと付き合う事もなくなるだろう。イラン問題でミサイル撃ち込まれて終わりそうだが。異常な韓国は経済低迷での崩壊よりも、国の崩壊のほうが先に来る。