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5兆→8兆ウォン、韓国の失業給付が2年間で急増

仕事を失った人に支給される失業給付は昨年の給付額が初めて年間8兆ウォンを超えた。韓国雇用労働部は13日、昨年の失業給付支給額が8兆913億ウォン(約7700億円)となり、前年(6兆4549億ウォン)を25.4%上回ったと発表した。景気後退で失業者が増えた上、政府が失業給付支援を大幅に強化し、給付申請が相次いだためだ。

昨年失業給付を受け取ったのは144万人で、前年(132万人)に比べ9%増えた。例年の120万人前後から急増した。最大の原因は雇用市場の悪化だ。毎月の失業者数は2018年1月から昨年10月までの22カ月で6カ月を除き、100万人を上回っている。年齢別では30-40代、業種別では製造業を中心に雇用の低迷が続いている。景気後退で就職市場に失業者が殺到し、失業給付が大幅に増えた。韓国政府が2018-19年に最低賃金を30%近く引き上げる政策を推進したことも雇用減少の一因として指摘されている。

失業給付が充実したことも影響を与えた。昨年12月の失業給付新規申請者は9万6000人で、前年同月を15.7%上回った。昨年9月に7万1000人だった新規申請者数は10月に8万3000人、11月に8万6000人と増え続けている。政府が昨年10月に失業給付の内容を充実させたからだ。給付額を退職前3カ月の平均給与の50%から60%に引き上げ、支給期間を240日から270日に延長した。支給上限も1584万ウォンから1782万ウォンに増やした。

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失業給付が急増していることには懸念の声も上がっている。失業給与が再就職を支援するという当初の趣旨とは異なり、勤労意欲を低下させるという副作用を生んでいる上、財政が持ちこたえられないほど急速に給付が増加しているからだ。当初昨年の失業給付予算として計上された金額が7兆1828億ウォンだった。しかし、申請者の増加を受け、政府は昨年8月の追加補正予算で3714億ウォンを追加計上した。それでも足りないと判断し、9月と11月の失業給付の財源である雇用保険基金から7899億ウォンの予備費を給付資金に追加投入した。
http://www.chosunonline.com/

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現実は失業給付をもらわない人も多いだろう。或いは就職をあきらめたという誘導もあり、失業給付には裏がありすぎる。とはいえ、記事を信用すれば韓国の失業給付が2年間で急増となるが、訪日韓国人を考慮すれば、700万人訪日した時には本来の二倍以上が日本を訪れている。増加分がすべて、職探しとは言わないが、この体感失業率も25%~30%を超えるとか、値も不明確なことが多い。

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[ 2020年01月14日 15:30 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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