韓国経済News

2020年1月14日、韓国・世界日報は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチョ・グク前法相への「変わらぬ愛」を示したと伝えた。

チョ前法相は現在、娘の不正入学などの疑惑で起訴され裁判を受けている。記事によると、文大統領は14日に行った新年の記者会見で「大統領から見たチョ前法相はどんな人か。（メディアによるさまざまな疑惑提起や検察の捜査があったにもかかわらず）任命を強行した背景を正直に教えてほしい」との質問を受けた。

これに対し「チョ前法相の民情首席として、また法相としての寄与度は非常に大きい。（チョ前法相の）有罪・無罪は捜査や裁判で明らかになる。その結果に関係なく、チョ前法相がこれまで経験した苦難だけでも私は非常に大きな負い目を感じている」と回答したという。

これについて記事は「たとえ有罪判決が下されてもチョ前法相を信頼し続ける考えを大統領が示したものであるため、注目される」としている。

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さらに、文大統領は「国民にも訴えたい」として「有罪か無罪かは裁判所に任せ、もうチョ前法相を手放してあげよう。チョ前法相を支持しようがしまいが、この問題をめぐる対立は終わりにしてほしい」とも話したという。これに韓国のネットユーザーからは「どう見ても間違っている人の味方をするなんて」「大統領が堂々と犯罪者を支持する姿を見たのは初めてだ」「個人的に仲良くするのは構わないけど、大統領になったなら大統領らしい行動をしてほしい」「公私の区別をしっかりするべき」「大統領による明らかな捜査介入だ」など批判的な声が数多く上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/



文大統領も大統領を下ろされれば、条約無視に不正輸出、その他の疑惑が追及され、結局自国司法に裁かれ、良い余生は送れないだろう。韓国大統領は、自国民支持優先であるから、支持率確保で、外交どころではない。と同時に政府負債大国であり、地方債務は手の施しようが無い状態にある。結局隠蔽する体質は変わらずに、大統領の権限を活用した自己中心型になりやすい。

また大手企業は外資系企業であり、自国企業は中小企業でしかない事。経営者は財閥ではあるが、財閥中心の地方発展型で、地方のインフラは財閥権力であり、そこに群がる自国民で形成されているので、昔の貴族体質となっている。なので財閥企業間でのインフラ事業の重なりで、問題発生があれば、工事責任のなすり合いとなるだけでなく、地方政治は地方財閥で成り立つだけに厄介だ。

そんな政治のトップの文氏が、問題ある前法相へ「変わらぬ愛」を示せば、自国民は納得しないだろう。自国民で成り立つ政治は日本も同様だが、条約を回避してまで国民支持を得るという事は無い。社会システムが先進国家に追いつかない韓国では、所詮は何を実施しても無理な状態と言える。

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