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中国メディアの環球網によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、大統領府で行った新年の記者会見で、北朝鮮の核問題解決における中国の役割は非常に重要との認識を示した。

記事は韓国・聯合ニュースの報道を引用。文大統領は中国が果たす役割の重要性について言及し、「中国が関連の問題において提供してきた大きな支援に韓国側は感謝の意を示す」としたという。

記事によると、文大統領は「北の核問題は短時間で解決できる問題ではない。朝鮮半島に全面的で永久的な平和メカニズムが構築されるまで、韓国は中国と引き続き協力し、関連する問題の解決に努力する」と述べた。さらに、南北対話、米朝対話に言及。「楽観はしていないが、悲観する程度には至っていない」と指摘し、「北は対話のドアを閉ざしていない」との考えを示した。
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今の韓国は、中国よりである。自国経済が中国依存である以上、米国同盟とはいえ、中国には腰が低くなる。とは言えTHAAD問題は今なお続く。在韓米軍分担費で圧力をかけられ、トランプ大統領から金のある韓国とののしられ、負債大国韓国は益々首が回らない。また中国依存を変えるというわけには行かない。なぜなら他国はすでに、世界企業によりシェアを占められ、韓国企業が上位になる可能性が低いわけで、特に東アジアでは日本企業が自動車産業でシェアを握り、最近では化粧品産業でもシェアを拡大している。

米国における自動車産業も、韓国自動差産業は日本企業をはじめとする世界企業に遅れたままである。それでも日本の部材で部品を製造し、中国で製品にして、米国に輸出する構図は変わらない。米国に工場を建設しても、米国は研究開発で経済発展してきた国で、製造は中国であるから、完全雇用に近い米国に工場を建設したところで、輸出による消費意欲が高い国である米国に製造工場建設しても自国民の消費意欲にはつながらない。　

ところが他国の部品受注につなげるためと、大手外資系企業が韓国拠点を東アジアに移動していることで、韓国離れが進んでいる。内需縮小に歯止めがかからないのでは、自国消費は益々低迷する。