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海外有力メディアは韓国企業が高い相続税率に耐えられず、外国に脱出していると報じた。

英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、「韓国の高い相続税が財閥企業を脅かしている」と報じた。FTは韓国の企業評価サイトCEOスコアを引用し、韓国の企業グループ上位25社の相続税が約210億ドルに達すると指摘した。韓国の相続税の名目最高税率は50％だ。しかし、会社経営権がある筆頭株主が保有株式を相続する場合には「加重税率」が適用され税率は65％まで上昇する。

FTは高い相続税に耐えられず、韓国では企業を売却し、海外に脱出する人もいると伝えた。ある中堅企業経営者は「20年前に両親が会社を設立した際に比べ、会社の価値があまりに増大した。巨額の相続税を払う方法がない」と語った。
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２０１６年１０月、財産を相続した人のうち、実際に相続税を納めている割合は2％に過ぎないということが分かった。免税者の割合が98％に達していることを意味し、控除の恩恵の範囲などを見直さなければならないという主張が出ている。2011～2015年に財産相続した145万人のうち3万2330人のみ税金納付。

相続財産は無償で移転される財産であり、一種の不労所得だ。これに相続税を規定している大半の国家で相続税は非常に高い税率を維持している。現行法上、相続・贈与税は課税標準が1億ウォン(約930万円)以下の場合は10％、1億～5億ウォン(約4630万円)区間では20％、5億～10億ウォン(約9300万円)区間では30％、10億～30億ウォン(約2億8000万円)区間は40％、30億ウォン超過区間については50％の税率が適用される。累進性と最高税率は経済協力開発機構(OECD)の国の中でももっとも高い。

韓国は「相続禁止法」といえるほど世界で最も強力な相続規制を施行しており、相続税最高税率は名目上では日本が５５％で最も高いが、韓国では企業相続に割り増しがつき世界で最も高い６５％に達する。相続を受ける人は手持ちの資金があまりない。受け継ぐ資産を売って相続税を納めるほかはない。ところが資産を売ると譲渡所得税を別に納めなければならない。結局相続税を納めるために相続資産の相当額を売却しなければならない。資産を売らずに経営権を確保するにはそれだけの資金の融資を受け、税金を先に納めて企業を育て一生負債を返済していくという覚悟をしなければならない。