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米中両国は1月15日、ワシントンで貿易協議での「第1段階の合意」について署名式を行った。米国は19年12月に予定していた追加関税の発動を見送り、19年9月に発動した関税も一部引き下げる。中国は米国からの農産物輸入を拡大する。11月の米大統領選で再選を狙うトランプ大統領と経済減速を回避したい習近平政権の思惑が一致。これにより米中経済摩擦は「休戦」に向かい、各国の経済界や市場も安堵した。　米中摩擦は、次代の「覇権争い」が絡むため中長期的に尾を引くのは避けられないが、「第1段階の合意」により一区切りついた格好だ。

署名式にはトランプ米大統領、中国の劉鶴副首相らが出席。トランプ大統領は「中国との重要な一歩を踏み出した。公正な貿易を実現する歴史的な取引だ。アメリカの農家や労働者ためになる」と成果を強調。劉副首相は「米中両国は、大局的な観点から違いを直視してコントロールすべきで、第1段階の合意は、中国、米国、そして世界に利益をもたらす」とアピールした。

合意文書は約90ページからなり、中国による金融サービス市場の開放や人民元安誘導の自制――など7項目の詳細を開示した。両国が貿易拡大や市場開放などで合意文書にとりまとめるのは、18年7月に関税合戦が勃発して以降で初めて。　合意の柱は米中貿易の大幅拡大。中国は米国からモノとサービスの輸入を2年で2000億ドル増やす。今回明らかになった輸入拡大規模の内訳は、工業品が777億ドル、液化天然ガス（LNG）などエネルギーが524億ドル、農畜産品が320億ドル。米国のモノ・サービスの対中輸出額は1863億ドル（17年）で供給量は1．5倍となる。

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米国側は「第1段階の合意」を受けて、19年9月に発動した制裁関税第4弾（1200億ドル分）の関税率を15%から7.5%に引き下げる。発動済みの制裁関税を緩和するのは初めてだ。　トランプ大統領が2017年1月の大統領就任以来、特に力を注いだのは対米貿易赤字の削減。米中経済摩擦が起き、関税の引き上げ合戦が2年近くにわたって展開された。世界1位と2位の経済大国の貿易戦争の影響は2つの国家にとどまらず、日本をはじめ多くの国の経済にマイナスの結果を及ぼすことになった。
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米中両国は米東部時間１５日午前（日本時間１６日未明）、貿易協議「第１段階の合意」の署名式を米ホワイトハウスで行うとしている。関税を掛け合う「貿易戦争」は休戦となる。ただし合意内容をめぐる認識のずれが生じている。中国が是正に慎重な産業補助金などの構造問題も手付かずで、先行きは不安が残る。　署名式に出席するため、中国の劉鶴副首相が１３日に米国に到着している。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はメディアに「合意文書の翻訳はほぼ完了した」と伝えている。米財務省は、中国が意図的な人民元安誘導をしないと確約したとして「為替操作国」の認定を解除した。

第１段階合意は、農産品、金融サービス、為替など対立の小さい分野に限定。１１月の米大統領選を意識するトランプ政権と、景気失速を懸念する中国が妥協したことになる。昨年春時点で英文の合意文書案は最大１５０ページに及んだが、部分合意を目指す方針に転換したことで、半分程度の「８６ページ」にとどまるとの事。米政権は署名に合わせて合意文書の詳細を公表するとしている。米国は中国が大豆や豚肉などの農産品を中心に２０００億ドル（約２２兆円）相当の米国産品を購入するとしているのに対し、中国は数値目標に言及しないなど、説明に食い違いもある。