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中国メディアの中国網は14日、日韓関係について「両国は徹底的にやり合うつもりなのか」とする論評記事を掲載した。著者は中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の楊丹志（ヤン・ダンジー）氏。楊氏は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7日に行った新年のあいさつで日本との関係改善に意欲を示した一方で、安倍晋三首相は日韓関係に触れなかったことに言及。「日韓関係改善への積極性の違いが見て取れる」とした上で、その背景について「外交と内政の両面から読み解くことができる」とした。

まず外交について、「韓国は困難な時期にあるのに対し、日本は柔軟かつ現実的な議論を進めて効果をあげている」と指摘。「韓国は、米国、中国、日本のいずれとも関係が良くない。北朝鮮との関係はやや改善したが、行き詰まってから新展はない。日韓の争いが続く中、韓国は在韓米軍の駐留費問題などで米国から大きな脅迫と圧力を受けている。中韓もTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備をめぐる傷がまだ癒えていない」と評した。日本については、「米国との同盟関係を強化しつつ中国との交流も進め、日中関係は徐々に回復。日米、日中という二つの重要な外交関係がいずれも進展を見た。韓国との関係は重要ではない位置に置かれることとなった」と解説した。

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次に内政について、「文政権の支持率は下降を続けている。チョ・グク（前法相）事件によって、文大統領肝いりの司法改革の先行きが暗澹（あんたん）たるものになった。政権末期に文政権は必ず野党の攻撃を受けることになる。日本との関係が悪化を続け、韓国経済への負の影響が明らかになるにつれ、文政権の基盤は揺らぐだろう」とした。一方、日本については、「自民党の現在の地位は揺るぎなく、野党は厳しい状態。これはある程度、自民党の政策がスピードをもって進められることを保証するものだ。アベノミクスが良好な成果を収めていることも安倍政権の基盤を強固なものにしている」との見方を示した。
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記事では、「日韓関係は両国の外交において主要な問題ではない」ことだとし、「韓国は日本との関係改善を検討してはいるが、北朝鮮の核問題や米韓関係の方が喫緊かつ重要。日本にとっても、米国や中国との関係の方が韓国との関係よりもはるかに重要だ」と指摘している。この部分が一番正しいだろう。そもそもすべての問題は韓国政府の横暴にある。条約を破り、慰安婦合意を破棄し、不正輸出を実施し、韓国民支持を重視し、自国民は納得できないとしているが、自国政府の説明不足が問題得あり、本来日本に関係は無い。

つまり国家間の約束事を韓国政府は韓国民へ説明できないでいる。これを問題とし、条約に合意文まで破棄するようでは、国として成り立たない。あくまで韓国内の問題であり、日本に関係のない事となる。それを大騒ぎして世界に公表する卑劣な態度対応には、日本政府は呆れて言葉を失うと言うのが、今回の問題となる。不正輸出では自衛隊機にレーダーを照射し、司法は勝手な判決を出し、韓国政府は自国司法の判決に関われないと言うのでは、話し合いにはならないだろう。　今後の日本政府は韓国を信用しないで対応してゆくしか方法が無いという事だ。