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韓国・文大統領、年頭会見でピンボケ回答「徴用工問題は日本が解決策を」 経済では有効な見解示せず

文氏の年頭会見について、事実上の国営通信社・聯合ニュースは「政策構想の説明など準備に専念」とする前触れ記事を流していた。だが、実際は、史上最悪の対日関係を打開する策もなければ、北朝鮮についての見解も「従北派評論家」の域を出なかった。

徴用工問題では、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」「日本側も修正意見を出し(両国で)頭を突き合わせるべきだ」と言及するなど、対立点をまるで認識していない“ピンボケ回答”を並べた。 怒りを通り越して、哀れさすら感じた。 むしろ、最大の懸案である韓国経済の行方に対し、何の「有効な見解」も示せなかったことが、年頭会見の“真のニュース”かもしれない。

韓国の実情は、政府のバラマキと国民の勤労意欲減退で破綻したギリシャのようになるのが早いか、完全なる赤化が早いかの岐路だからだ。どの道、韓国の未来は真っ暗だ。 文政権は「所得主導成長」を御旗に立て、「税金のバラマキ」をしゃかりきになって進めている。これは「公費をもってする合法的な票の買収」と言える。

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文政権下の韓国では、6割以上の世帯が公的補助金を受け取るようになった。児童手当を除いても、公的補助金を受け取っている世帯は5割を超えるだろう。その財源確保のために赤字国債が発行されている。自由主義経済の視点からすれば“まとも”でない。 しかし、「経済の仕組みを社会主義に変えていく」という視点からすれば、どうか。文氏が経済状況について「正しい方向に進んでいる」と述べているのは、彼が「自由主義経済からの離脱」を目指しているからと判断するのが妥当だ。
http://www.zakzak.co.jp/

日本の公的助成金は、人材育成や労働環境の整備等で活用できる雇用系の助成金(主に厚生労働省)と、試作開発、販路開拓等で活用できる事業系の助成金(主に経済産業省等)に分けられる。多くの公的助成金は、中小企業基本法第2条において定められている、中小企業が対象となる。

雇用系の公的助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進を目的に、主に厚生労働省が中心となって、ハローワーク等が公募を行っている。雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的。 労働環境を整えること(就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等)への助成もある。企業が支払っている雇用保険の一部が財源となっている。

雇用系公的助成金が支給される6つのケース
①雇用維持の場合
②高年齢者・障害者の雇用の場合
③新規で雇用した場合
④労働環境を整備した場合
⑤女性の活躍支援をした場合
⑥キャリアアップと人材育成をした場合

従って韓国の6割以上の世帯が公的補助金を受け取るようになったというのは誤解を招きやすい。「青年手当て」「勤労奨励金」等などで6割なのかは不明確。文政権下では福祉予算を増加し、高齢者による基礎年金も増額しているが。
[ 2020年01月16日 10:40 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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