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“過去最大”の防衛予算でも世界的には低い水準 米軍の「駐留経費」で自衛隊は活動経費不足に

昨年末に閣議決定された防衛予算について、報道各社は「過去最大の5兆3133億円!」といった見出しが目立ち、いかにも「軍国化」しているかのような言いぶりだ。 しかし、かねて述べているように日本の防衛費はGDP(国内総生産)比にすれば約1%という、世界的に見ても100位以下の低い水準である。それは米軍の力を借りているからこそ成り立つものである。

ドナルド・トランプ米大統領が、駐留米軍経費の日本負担を4倍増やすことを要求したと伝えられた。これは、ざっと計算して「現在の日本負担分×4」が、実際に米国側が捻出している日本に関わる経費に相当するからではないだろうか。もちろん、その全額を日本が出すことは「米軍をカネで雇っている」ことになってしまい、日米同盟の意味が根底から崩れてしまう。だが、現実として受け止めなくてはならないのは、トランプ氏にとっては「割りが合わない」と映っていることだろう。

駐留経費は、そもそも米軍に提供している施設の整備であるとか、基地で働く日本人への給料や光熱費など、日本国内に還流するお金が多い。財務省としては近年、防衛費に占めるこれらの割合を減らすよう努めていた。これは確かにありがたいことだ。なぜならば、在日米軍駐留経費や基地周辺対策経費は、防衛費内の「一般物件費」に入っているからだ。

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この一般物件費は、防衛予算の中の20%ほどしかないが、この中で陸海空自衛隊の装備品の購入・修理、隊員の教育訓練費、油の購入費などを捻出しているのである。この一般物件費に含まれる米軍駐留経費や基地対策経費が増えれば、自衛隊の活動経費が苦しくなるのは当たり前で、少ない方がいいに決まっている。
http://www.zakzak.co.jp/

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思いやり予算とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定を根拠に支出されている。 日本は昭和62年(1987年)以降、日米地位協定第24条の規定に基づき米側に負担義務がある経費の一部につき、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で負担している。

有効期間は5年間(平成28(2016)年度から平成32(2020)年度まで)。 経費負担は、本協定に基づき、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担するとしている。 労務費は日本側が負担する上限労働者数を現行の22,625人から23,178人に段階的に増加させる。また光熱水料等は協定期間の初年度から、各年度の光熱水料等の日本側負担割合を61%に引き下げ、日本側負担の上限額を約249億円とする。訓練移転費は現行特別協定の枠組みを維持する。

従って今年までは現行協定に基づき実施すると思われる。次の年度からは日米地位協定を含めて、新協定が結ばれる可能性が高い。世界的には低い水準と言う題名だが、防衛費は国家予算と税収との兼ね合いの中で、自国防衛と自国民のため社会システムとの兼ね合いで決まるだけに、簡単に防衛費を増額し続けられるわけではない。とはいえ日本を取り巻く環境の悪化を受けて、在日米軍の活用方法を含め、日本主導で取り決める必要がある。この部分が軍備における復権に直結する。安倍政権下で米軍傘下と言われないように、米国と対等に行動する同盟国となる様にしてほしいものである。
[ 2020年01月16日 12:14 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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