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「その問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係だと申し上げます」。１４日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年会見で最も印象的な場面を挙げるよう言うと、日本人の知人は悩むことなくこの部分を選択した。「いったい韓日関係のどの部分が健康で良いのか、ひとつ事例でも挙げてくれたら良いだろう。とても非現実的」としながらだ。

会見で文大統領は「強制徴用判決問題をどのように解決するかは問題があり、その問題で日本の輸出規制という問題が生じ、そのため世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴とまた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題としてこのように連結された。大きく３種類の問題といえる」としてこうした発言をした。東京で肌で感じる韓日関係の現実は、文大統領の認識とはやや距離がある。政府間の対立はすでに国民間の反感に広がって久しい。

「ビジネスをしながら長く親交を積み上げてきた日本人との連絡が途絶えた」「ＳＮＳにコメントをしてくれる日本人の数が減った」…。日本で生活する韓国人の苦しさはどこでも簡単に接することができる。地下鉄で隣の席の乗客に韓国人という事実を知られたくなく携帯電話に保護フィルムを貼る人もいるという。

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毎日新聞が昨年末に実施した韓国、米国、中国、ロシアなど周辺国に対する親密度調査で、韓国はロシアとともに最下位を記録した。韓国に対して感じる日本人の親密度は５点満点で１．９点だったが、これは２０１４年の調査開始以降で最低点だった。ＮＨＫが１５日に発表した世論調査では１年３カ月ぶりに韓日首脳会談が開かれたことと関連して韓日関係が「改善に向かうとは思わない」という回答が６７％に達した。
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文大統領の卑劣さは日本国民にかなり浸透した様だ。条約を守らない国。慰安婦合意を破棄する国としての認識が高まったのは事実。それでもK-POPの人気に衰えは無い、政治と芸能との区別ははっきりしている。だが韓国への訪韓人数は減少しているわけで、韓国政治の関心が低い日本国民でさえ、次第に理解し始めたという事だ。過去で一番関心を持ったともいえる。

今の韓国は、高い失業率に加え、若者の韓国離脱が増加傾向にあり、自国内需は縮小し、消費低迷で、文氏の考えたネタは尽きて、日本にすり寄るしかない状態である。韓国政府は、自国民への説明責任が果たせず、自国民が騒ぐほどに、国家間の約束どころではなくなる国であるから、日本政府は韓国を今後信用することは無い。

日本へのすり寄りを日本が拒否し無視し続けると、韓国の孤立が高まり、自国民により文氏は大統領の椅子から降ろされることになるだろう。日本との条約を破り、韓国社会を混乱させた罪に問われるのは間違いない。文氏の余生が透けて見えるが。