韓国経済News

2020年1月14日、中国メディアの観察者網は「中国本土から生産ラインを移転させるのは、どれだけ難しいことなのか」とする記事を掲載した。

記事は、英ロイターの14日付報道を引用。米国のある自転車メーカーが、米国による中国製品への輸入関税付加の影響を避けるために、現在中国本土に工場を持つ固定ギアのシティサイクル生産業務を他地域に移転することを決定したものの、移転先を見つけることに非常に苦労したと紹介した。

そして、数カ月かけてようやく台湾の工場を見つけたものの、台湾側は生産にあたり一部代金の先払いを求めるなどさまざまな条件を付けたため交渉は難航し、約1年の紆余曲折を経て、米国で販売する5種類の自転車のうち2種類の生産移転を何とか実現させたとしている。

そのうえで、台湾自転車協会の責任者が「地元の工場は生産拡大に躊躇している。なぜなら、米中貿易戦争が終結すれば注文数が減るのではないかと心配しているからだ」と語ったことを伝えた。

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さらに、米トランプ政権は中国からの輸入製品に対する関税付加について、昨年9月より1年間の猶予期間を設けており、同政権は米国の自転車メーカーの工場をこの期間内に米国に移転させることを理想としているものの、メーカーからは「米国は労働コストが高く、しっかりした供給拠点が不足しているため、米国で自転車を組み立てるのはほぼ不可能」との声が出ているとした。
https://www.recordchina.co.jp/



良く中国依存と言う記事を見るが、依存しているから悪いという考え方は疑問がある。世界市場となる大国を利用することは不可欠。リスク回避で他の新興国に工場を持つのは、２０年以上前から実施しているわけで、今頃の話では、他国で世界企業がすでにシェアを握っている。今から他の新興国となる東アジアに進出では遅すぎる。

如何に中国を利用するかという事のほうが重要で、中国で売れないものが、他国で売れるのかと問えば、答えは出るだろう。まだ中国の人件費は安い。拠点と言うのは産業別で考慮するべきである。特に研究開発で経済発展を遂げてきた米国にとっては、中国での製造は不可欠。米中貿易は大国間の市場として互いに有効利用している。と同時に貿易収支で見るのではなく、経常収支を含めて考慮する事である。　

さらに言えば日本が中国へ技術伝授をしているわけで、製造設備や検査装置等、その中国を利用することができない企業は逆に世界でシェアを獲得するのは難しい。

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