韓国経済News

ポンペオ米国務長官とエスパー米国防長官が１６日（現地時間）、「韓国は同盟国であり扶養の対象ではない」という挑発的なタイトルでウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）に寄稿した。米国の外交・安保トップが共同で特定国に向けて分担金引き上げ圧力を加えたこと自体が異例だ。１４、１５日に開かれた６回目の防衛費分担金交渉が成果なく終わると、トランプ米大統領の意向で２人が動いたという分析が出ている。

両長官は寄稿で「米大統領は以前から同盟国が自国の防衛により多くの費用を出すことを要求しているが、何度も望ましくない結果を得てきた」と、最初の文章から不満を吐露した。そして「韓米が現在向き合っている戦略的な挑戦は非常に大きくて複雑であり、現状維持を容認する余裕はない」とし「これが新たな分担金協定（ＳＭＡ）の議論の背景」と説明した。

続いて「主権国家である同盟国として我々は韓国と防衛費用を分担するためのより良い方法を見いださなければいけない」とし「韓国はグローバル経済強国であり朝鮮半島の平和保存の同等なパートナーとして自国の防衛により多くの寄与ができ、また寄与しなければいけない」と強調した。「韓国は在韓米軍の駐留と直接関連する費用のうち３分の１しか負担しておらず、、駐留費用が増えるにつれて韓国の負担比率は減っている」とも指摘した。

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両長官は寄稿で、昨年の８．２％引き上げを含む２０２４年まで毎年７．１％の国防費引き上げと軍事装備購買意向に対して「感謝している」と明らかにしたが、核心は在韓米軍直接駐留費用の分担金の引き上げだった。韓国交渉団の米国産武器購買など間接寄与の主張を拒否したということだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/261645



米国傘下の韓国が在韓米軍分担費で大騒ぎである。米国のマイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官は、「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべき」と述べており、さらに韓国は、アメリカ軍の駐留に直接関わる費用の３分の１以下しか負担していないとし、アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっていると強調している。

1991年以降、韓国は米国との特別協定により、在韓米軍駐留費を負担することとなったが、日米同盟と比較すると大きな差がある。韓国は国を守る在韓米軍に対し分担比率が低すぎるという問題があった。問題はその特別協定である。在日米軍は米軍によるものだが、在韓米軍は当時の連合軍となる。とは言え、今では米国同盟の米軍基地と言う概念からすれば、安い韓国の分担費は問題と言えるわけで、分担比率を上昇させるべきだろう。にもかかわらず日本にまで分担費アップ要求するのは理にかなわないが。

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