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「世界の工場」と呼ばれ、外国企業や工場の進出を受け入れてきた中国。安くて豊富な労働力や鉱産資源、広大な用地などをウリに世界中に製品を届けてきた。特に電子機器の製造はラジカセからスマホまで担ってきた。事実、アジア開発銀行の2015年のリポートによると、2000年から2014年の間に、電子通信機器や医療機器などのハイテク製品の、アジアでの輸出における中国のシェアは9.4％から43.7％へと拡大している。

しかし現在、そんな中国から続々と海外スマホメーカーが工場を移転させているという。サムスンは2014年にベトナムに新工場を建設。昨年10月には中国の恵州で稼働していたスマホ生産拠点を閉鎖し、中国での携帯電話製造から完全に撤退した。しかし現在、そんな中国から続々と海外スマホメーカーが工場を移転させているという。サムスンは2014年にベトナムに新工場を建設。昨年10月には中国の恵州で稼働していたスマホ生産拠点を閉鎖し、中国での携帯電話製造から完全に撤退した。

グーグルも生産の一部を中国国外に移そうとしている。一部報道によるとスマートフォンの新製品「Pixel 4」を、ベトナムの工場で生産するという。この他にも、ソニーが昨年3月に北京を離れ、タイの工場に生産拠点を移すなど、多くのメーカーが中国から離れている。その理由を山根氏はこう分析する。

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「生産拠点を分散したいという思惑に加え、中国国内の人件費の値上がりや米中貿易戦争が主な理由でしょう。移転先でベトナムが多いのは、人件費の安さもありますが、サムスンがいち早く移転したことによる物流網の発達が大きい。また、米中貿易戦争によって、『中国製』だと都合が悪くなる可能性を考慮しての判断でしょう。よくいわれる中国共産党がうんぬんという理由はなく、対外的な理由であるとみています」
https://diamond.jp/articles/-/226036



記事では、中国の製造業にとってダメージは、ほぼない。そもそも、中国メーカーの国内シェアは85％と非常に高く、また世界的なシェアも伸びています。そんな中で、もはや外国メーカーの製造を請け負う必要のないほど、国内メーカーは好調なだと伝えている。これは産業にもよるわけで、自国企業製品だけで潤っているスマホは特別と言える。中国メーカーであるＯＰＰＯ、ＶＩＶＯ、シャオミなどは3万円ほどで十分な機能を搭載しているスマホを量産しているわけで、当然自国でのシェアは高い。

本来中国でのシェア競争で、やはり上位に位置できないと、中国で製造し中国民に販売するのは難しい。サムスンはベトナムを拠点に製造を実施してはいるが、中低価格スマホは、台数では世界一位とは言え、利益は無い。中低価格のサムスンスマホの金額で、中国のスタンダードスマホが購入できるとなれば、性能が良い方を選ぶわけで、東アジアでは中国スマホがシェアを伸ばしている。特にマイク性能に加えて、音楽などの音も優秀だ。写真の画素数も問題は無い。

従って世界の製造国となる中国とはいえ、産業を選択したうえでの委託となる。アップルは中国ではハイスペックスマホ、インドでは中価格帯の製造を実施し、特にインドでは製造と販売で効果が出ている。