韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日午後、青瓦台（大統領府）で今年初めての首席秘書官・補佐官会議を開き、「新年に入り経済が好転する兆しが見えている」として、「輸出の好調が目立ち、萎縮していた経済心理も回復している」との認識を示した上で、「政府はこうした肯定的な流れを積極的に生かしていく」と強調した。

文大統領は主力の製造業で回復の兆しが見え始めていることが「大きな力」とし、「輸出（全体）の約２割を占める半導体の世界市場が改善しており、４～６月期から本格的に業績が伸び、年間の輸出業績も増加に転じるというのが大多数の研究機関の予測」と説明。「輸出品目が新産業や（次世代通信規格の）５Ｇ関連産業、２次電池など高付加価値品目に多角化し、（ロシアなどの）新北方地域、（東南アジアなどの）新南方地域に輸出市場が拡大されることも良い流れ」と評価した。

その上で、「新産業の育成にさらに力を注ぎ、起業ブームを広げ、経済を元気づける」と強調した。　また、「今年を外国人観光客２０００万人時代の元年とし、Ｋカルチャー・Ｋコンテンツ・Ｋビューティー・Ｋフードを世界的なブランドとして飛躍させたい」との方針を示した。　旧正月連休（２４～２７日）対策にも言及し、交通や医療サービスなどの対応に万全を期すよう指示した。
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半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が成長の踊り場を抜け、次世代通信規格「5G」需要で再浮上する。16日に2020年12月期の連結売上高が約2割増えるとの見通しを明らかにした。設備投資は過去最高の1兆6000億円超を投じる。ただハイテク分野の覇権を争う米中双方からの圧力で、股裂きになるリスクも鮮明になっている。



もっとも中国企業がこの分野も先導しているわけで、サムスンも５Gスマホに無線基地などで中国企業を利用しており、５Gを背景に次第に復活しているのは事実。メモリー半導体は在庫処理によるのだが、韓国企業の在庫は半導体低迷時期と日本の貿易規制などで、タイミングよく調整がついたのではないだろうか。半導体経済は韓国企業の莫大な製造により、市場に増えた在庫の両方で圧迫を受けた。と同時に次世代技術への移行と重なり、企業競争も激化する中で、自社製品の中低価格帯への搭載でしのぐサムスンも、まだ在庫処理は継続中と考えるが、めどはついたのではないだろうか。

一時は２兆円もの在庫を抱えると言われたサムスンだが、かなり減少したとみる。この過剰在庫に助けられた形で日韓貿易規制がかかり、規制による問題はほとんど影響はなかったはず。にもかかわらず脱日本部材が加速しているが、時すでに遅しと過去に失敗もありコスト高で自滅する可能性もあるわけで、慎重さを失えば低迷する韓国経済の下押しになりかねない。

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