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文在寅政権の「世界の常識」から外れた政策が、韓国経済を疲弊させる

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、一貫して、自らの経済政策が雇用創出や株高など、韓国経済にプラスに働いていると主張し続けている。ところが、雇用などに関するデータを見ると、文氏の主張とは逆に経済の実力低下を示唆するものが多い。

労働組合などの活動も韓国経済を下押ししている。徐々に、その状況を憂慮する世論も増えつつあるようだ。少し長めの目線で考えた時、文政権下の韓国から海外に生産拠点などを移す企業は増えるだろう。 韓国国内には自力で自由度の高い環境を目指すことの難しい企業などが残り、企業の倒産や家計の債務問題などが深刻化することも考えられる。 韓国全体が危機感を持ち政策の修正を目指すことが難しいようだと、経済が長期停滞に向かう展開は否定できない。

文大統領の経済運営は、様々な分野で主要国と真逆の方向に進み、経済を落ち着かせることが難しくなってしまった。 むしろ、韓国経済は疲弊してしまっているようにさえ見える。 その一つが雇用政策だ。 昨年前半、韓国の失業率は4%前後で推移した。8月、失業率は3.1%(季節調整後)に低下した。

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文政権が進めた高齢者の短期雇用がデータをかさ上げした。 その後、失業率は上昇し2019年の失業率は3.8%と前年と同水準だった。 文大統領が最低賃金を大きく引き上げた(2018年に16.4%、2019年に10.9%)影響もあり、20代や30代などの世代では、雇用が減少してしまったと考えられる。 支出の多い世代の雇用環境が厳しいと個人消費は低迷しやすく、景気の落ち着きは見込みづらい。
https://headlines.yahoo.co.jp/

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韓国の大手企業は通貨危機以後から外資が入り、外資系企業と化しているわけで、最低賃金にせよ、労働対策にせよ、一般論を報じれば海外投資家は動き出す。がしかし韓国経済の特徴はすでに見通しているわけで、韓国財閥経営者とパート或いは契約社員などが、多数を占める韓国で、最低賃金を大手企業が守っていない実態の中で、最低賃金をしっかり守らせた上に上乗せで最低賃金増加は無理がある。

韓国企業は毎年最低賃金を順調に上昇させてきている。がしかし、罰則規制が弱く、大手外資系企業はそれを守らずに来た経緯がある。なのでいきなりの最低賃金増加と罰則規制の強化で、大手企業のみならず、中小企業のパートタイムやアルバイトや準社員などでは、いきなりの時給アップとなり、企業側が雇用できる人材に与える時給は限られるために、雇用人材を減少せざる負えない実態が自国経済低迷を加速した。と同時に失業率上昇を防ぐために、政府傘下企業で大量に雇用し、雇用実績としたことで、逆効果となった、何故なら政府傘下で支払う給料は税金である。

一方で労使の暴走はいつもながら異常値である。経済低迷なのに高い給料を要求したのでは、企業は成り立たない。まして外資系企業となると難しい。経営権継承における権力争いの結果がもたらす韓国経済は決して良い方向にはならない。

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[ 2020年01月21日 09:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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