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「求職者たちは短時間労働を好む」とのことですが…長期雇用希望の韓国労働者過去最大75万人

昨年大学を卒業したAさんは就職に失敗後、ぶらぶらしているわけにもいかず、コンビニエンスストアでアルバイトを始めた。しかし、勤務は週5日で、それも1日2時間だけだ。1週間の労働時間は10時間にすぎない。Aさんは「何時間でもいいからもっと働きたいが、コンビニの経営者は最低賃金が負担になるから無理だと言っていた。つらい仕事でもいいからもっと働いて稼ぎたい」と漏らした。

韓国政府は最近、「2019年雇用動向」で、「雇用が量的、質的に明らかに改善の流れを示した『雇用回復の年』だった」と自画自賛した。これに対し、雇用の現場からは「政府が財政を投じた『高齢者雇用』と青年・女性が中心の『超短期労働者』が増加したことによる就業者増が大半だ」との指摘があり、そこに与党から「青年は学業、女性は育児と家事、高齢者は健康上の理由で短時間の雇用を好む」(共に民主党・パク・グァンオン議員)という発言が飛び出し、論議を呼んだ。

本紙が統計庁の資料を分析した結果、雇用状況の改善したとか、就業者が「短時間労働を好む」という政府・与党の主張が事実とは異なることが確認された。就業者が増えたのは事実だが、「勤労時間が短く、今よりももっと働きたい」という「追加就業可能者」の数字が初めて70万人を超え、75万人に達した。これは関連統計を取り始めた2015年以降で最多だ。

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もっと働きたいと答えた人は50万4000人(15年)から75万人(19年)へと毎年増加している。問題はそのペースが速まっていることだ。「追加就業可能者」の数は15年から16年(51万2000人)には8000人増えたが、その後の3年間は年平均で約8万人ずつ増えた。特に昨年は12万1000人も増え、増加幅が最も大きかった。成均館大の金慶洙(キム・ギョンス)名誉教授は「政府が財政を投入し、就業者数を引き上げたが、彼らが短期労働に満足していないことを端的に示している」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

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文政権は褒める連中がいないのだから、自画自賛するしかない。最低賃金の大きな問題は、企業が最低賃金を守らないできた経緯となる。時給500円前後で雇い入れ、遅くまで働くという繰り返しで、売り上げを伸ばしたわけで、経済低迷とともに文大統領に一気に、最低賃金を上昇し、企業が守らない事への企業責任を考慮しなかった。罰則を強めたにすぎない。罰則を強めた事での分析を実施していれば、500円前後が、一気に罰則強化と共に上昇し、挙句にパートではなく社員を徹底したわけで、企業からすれば雇用保険を含め、二人分近い金額負担となるわけで、当然雇用は半分以下となる。

特に中小企業にとっては死活問題。現代自にとっても社内で部品企業を取り込んだこともあり、大半がパートか準社員であるから、その負担は大きい。日本にも言えるのだが、働き方改革と称し、日本のパートシステムが支えてきた日本の企業システムを考慮しないで、単に生産性が悪いというのは間違い。その国々にあった雇用を重要視すべきである。生産性と言う側面の見方を分析し日本独自にあった形を構築すべきである。
[ 2020年01月21日 09:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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