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2020年1月19日、観察者網は、昨年の中国自動車市場における日系メーカーのシェアが20％を突破したとし、その背景や課題について考察した記事を掲載した。記事は、低燃費、高いコストパフォーマンスで人気を集める日系車が昨年、中国自動車市場全体が縮小する中で20％を超えるシェアを獲得する伸びを見せ「最大の勝ち組になった」と伝えた。

そして、トヨタは前年同期比9％増の162万台を売り上げ、TNGA機構を採用したアバロン、カローラ、RAV4などを発売したことが売り上げを伸ばす大きな原動力になったとした。また、ハイブリッド車で強みを持つ一方で、純電気自動車では中国企業の協力が不可欠だとし、2025年までに550万台の電気自動車を売り上げるべく提携や開発を進めていると紹介した。　一方で、トヨタ車やレクサスをめぐっては、昨年12月に市場独占行為があったとして国家市場監督管理局から巨額の罰金を受け「消費者の怒りを買った」とも伝えている。

また、ホンダは過去最高の115万4000台を売り上げたと紹介。東風ホンダは今後10車種を超える新エネルギー車を発売すると宣言したほか、ホンダが中国メーカーの寧徳時代と部品供給提携を結んだとした。一方でハイブリッド型自動車が中国では補助を受けられないこともあり、日本企業の新エネルギー車分野の方向性はなおも不透明であると評した。

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さらに、日産については昨年117万台を売り上げ、前年同期比0．3％の微増にとどまったと紹介。新型シルフィの発売でこのクラスの優位性を改めて示し、ティアナのモデルチェンジで中級車市場の弱点を克服したほか、電気自動車の発売にも積極的であるとした。一方で、昨年1年間はカルロス・ゴーン被告をめぐる一連のスキャンダルに大きく翻弄（ほんろう）され、世界の販売台数が同7．5％も減少するなど受難の年だったと伝えている。
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昨年上半期（1～6月）、中国の自動車販売台数が前年同期比で12.4％も減る中、日系車の販売台数が伸びた。日系車の販売総額シェアは２０１８年上半期19.9％だったが、２０１９年上半期は22.7％と2.8ポイント上昇した。これはドイツ車のシェアを大きく超えている。上半期の販売台数は、東風日産が53万2100台（前年同期比0.3％増）、広汽本田が38万200台（同12.7％増）、東風本田が36万4800台（同34.4％増）、一汽豊田自動車が35万1900台（同3％増）、広汽本田汽車が31万1200台（同22％増）となった。つまり今年上半期は、日系トップ3の自動車企業の中国合資企業はすべてプラス成長を実現した。

難しいのはより多種多様で高品質な車を製造し、よく売り、企業のブランド価値を向上させることにある。それには時間、コスト、人材、その他さまざまなものが必要だ。企業の技術力だけでなく、研究開発、製造、営業、サービス、管理などの企業に内在するシステマチックな実力が磨きあげていく。この企業のシステムこそが日系車の競争力を支えていると言える。韓国企業とは大違いとなる。