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半導体輸出が回復している。世界的に業況が改善され、今月１～２０日の半導体輸出は前年同期比９％近く増えた。ただ自動車などの不振が続き、この期間の１日平均輸出は小幅に減少した。韓国経済の柱に挙げられてきた輸出は操業日数が急増する来月になれば数字上はプラスに戻る見通しだ。

関税庁によると、今月１～２０日の輸出は２５６億６４００万ドルで、前年同期比０．２％減少した。全輸出の２０％程度を占める半導体の善戦にもかかわらず、自動車と船舶などが振るわなかったためだ。操業日数は１４．５日（土曜日は０．５日で計算）で前年同期と同じだった。輸入は２８１億２０００万ドルだった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２４億５６００万ドルの赤字だった。

主力品目間で明暗が大きく分かれた。半導体（８．７％）、石油製品（１９．３％）などの輸出は増えたが、自動車（６．８％減）、無線通信機器（６．２％減）、船舶（４２．１％減）などは不振を免れなかった。国別ではベトナム（６．７％）、日本（５．６％）、香港（９．９％）、中東（３５．０％）市場で好調を見せたのに対し、中国（４．７％減）、米国（４．９％減）、欧州連合（４．３％減）、シンガポール（１５．８％減）などへの輸出は減少した。

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半導体業況改善傾向が目立ったことは幸いだという評価だ。ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの単価下落が止まり、輸出量もやはり増加している。半導体輸出は昨年には世界のＩＴ企業などのデータセンター在庫調整などにより前年比２５．９％急減した。今年の半導体輸出見通しは明るい方だ。ガートナーやＩＨＳマーケットなど市場調査機関は今年世界のメモリー市場が昨年より１５．１～２２．０％拡大すると予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/261761



国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は、半導体を製造する前工程の設備投資が2020年に最大で500億ドル（約5兆4000億円）規模になる予測を発表している。19年の推計に比べ32%増となり、18年後半から冷え込んでいた半導体メーカーの設備投資が、20年には回復する見通しだ。新工場の建設が最も多いのは半導体の国産化政策を進める中国で、メモリーの新工場などの建設が進む。半導体受託生産の大手企業が集積する台湾も堅調だ。

メモリ市場は2019年4月に前年同月比43.9％減を記録して以降、同30％以上のマイナス値が続いている。一方サムスンは、2019年末から2020年年明けにかけて、中国・西安工場の第2棟（NANDフラッシュ）および、韓国・平澤工場の第2棟（DRAM）に製造装置を導入し、他社に先駆けて投資を再開する。サムスンを脅かすメモリー企業が今年どれだけ頑張れるかは投資次第ともいえる。