韓国経済News

三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊の被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと三菱重工業の面談が実現した。２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、被告企業が原告当事者との面談に応じたのは今回が初めて。

１７日、梁錦徳さんと「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のイ・グクオン常任代表らは東京丸の内にある三菱重工業本社を訪問し、韓国大法院の賠償判決を履行すべきだという内容の要請書を伝えた。面談は約４０分間続いた。

三菱が被害当事者の梁さんと面談したのは２０１０年７月以来９年半ぶり。高橋共同代表は「１０年前に和解交渉を担当した職員が下りてきて、予定時間を超える面談をした」とし「（被害者と個別交渉に応じるべきでないという）安倍政権の圧力がある状況で、三菱側が面談に応じたのは意味があると思う」と述べた。

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梁さんは三菱側に「三菱で熱心に飛行機を作り、けがもしたが、まだ月給をまともに受け取っていない。死ぬ前に三菱側の謝罪と未払い賃金を早く受けたい」と述べた。これに対し三菱側はメモをしながら梁さんの発言を真摯に聴取したと、高橋共同代表は説明した。高橋共同代表は「面談が実現したからといって今後の協議を楽観できるわけではないが、会うことと会わないことの差は大きい。今日の面談には大きな意味があると思う」と述べた。
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韓国と言うのは、戦争経験者を政治利用し、日本企業にまで面会しに来るわけで、長きにわたり韓国政府は、日本との条約内容を自国民に説明してこなかったかがよくわかる。これでは条約云々どころでは無いだろう。今の韓国民は、騒げば大統領も変えられると意気込んでいるだけでなく、わがまま放題の国であるから、政治では自国民を政治利用し、司法と大統領の権限が分離し、反日に関する問題を司法に判決させては、今回のような採決を待つという意地汚いやり方を実施する。

こういう国と外交を実施したところで、韓国と付き合うのは無理。日本ではK-POPなどの活動が活発で、彼らは日本で儲けて、米国へ進出する。米国では売れるはずもないわけで、また日本に舞い戻ることを繰り返す。日本国民も最近は韓国政治に関心が多少高まってきたことで、訪韓する人数は減少しつつある。しかしまだまだ韓国の卑劣な対応から比べれば。日本は実にやさしく対応している。

違法滞在一位が韓国人となる。経済低迷で失業者増加で、今年も５００万人程度訪日するだろうが、そのほとんどは職探しであることを、政府も理解し始めたという事だろうか。

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