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韓国の2019年の経済成長率が08～09年の金融危機以降、最低の2%にとどまった。経済の屋台骨である半導体の市況悪化で輸出や設備投資が冷え込んだ。韓国政府と韓国銀行（中央銀行）は20年は2.3～2.4%の成長を見込むが、これも半導体の市況回復と積極財政が頼みだ。4月の総選挙を控え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の分配重視の経済政策は成果を示せずにいる。

「20年は経済が力強く跳躍する年になる。国民が『確実な変化』を体感できるようにする」。文氏は7日の「新年の辞」の演説で、多くの時間を経済問題に費やした。国民が景気の冷え込みに不満を募らせていることを意識したようだ。19年の成長率が2%にとどまった最大の要因は輸出金額の2割を占める半導体の失速だ。19年の半導体輸出額は前年比で26%減少し、輸出全体では10%減と、10年ぶりに2ケタ減となった。

米中貿易戦争の激化も重なり、企業は設備投資を抑制した。建設投資も高水準だったマンションの新規着工が一巡したことで冷え込んだ。20年は成長率が上向きそうだ。半導体の市況回復に加え、08～09年の金融危機以降、最大規模となる財政出動が景気を下支えするからだ。

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韓国政府は20年、歳出を513.5兆ウォン（約48兆円）と前年度比で9%増やす。19年12月には官民合わせて100兆ウォンを投じる「20年経済政策方向」もまとめた。次世代通信規格「5G」関連投資への税額控除の拡大などで民間の投資を引き出す一方、公共投資の一部は予算の無駄遣いを防ぐ「予備妥当性調査」も省いて執行を急ぐ。　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54721050S0A120C2FF8000/



国際通貨基金は、昨年10月15日に発表した世界経済見通しで、今年の韓国の経済成長率の見通しを4月の2.6％から2.0％へと下方修正した。韓国銀行も11月29日に、2019年の経済成長率見通しを2%と発表した。昨年7月時点の前回予想の2.2%を下回った。経済成長率の見通しを下方修正した理由は、米中貿易戦争の長期化によるグロバール経済の鈍化、最大輸出相手国である中国の景気鈍化、半導体市況の回復の遅れなどにより、韓国のGDPの大きな割合を占めている輸出が減少した事による。

昨年11月の輸出実績を品目別に見ると、半導体（－30.8％）、ディスプレイ（－23.4％）、二次電池（－17.7％）、繊維（－12.3％）、石油化学（－19.0％）、石油製品（－19.0％）、船舶（－62.1％）の減少が目立つ。特に、輸出金額の20％以上を占めている半導体の輸出金額の減少が韓国経済に打撃を与えているが、メモリー半導体については、サムソンは中国に工場建設となる投資を積極的に実施したことで、フラッシュメモリーとDRAMの回復待ちとなる。今年は中国の半導体投資は莫大だが技術力という点では、サムスンへの影響は限定的。

一方日本の半導体設備については、SKハイニックスの出だしの鈍化もあり、韓国においては減少する。一方で自国を含め世界市場では順調な伸びとなる。