韓国経済News

韓国中銀が発表した第4・四半期の国内総生産（GDP）速報値は、政府支出の急増を受けて、前期比で約2年ぶりの高い伸び率を記録した。ただ、輸出不振や世界的な貿易摩擦を背景に、2019年通年のGDP伸び率は2.0％と、2009年以来10年ぶりの低水準だった。

第4・四半期GDPは、季節調整済み前期比1.2％増加し、2017年第3・四半期以降で最も高い伸びとなった。ロイターがまとめたアナリスト予想中央値（0.8％増）も上回った。スタンダード・チャータード銀行（ソウル）のエコノミスト、Park Chong-hoon氏は「成長を押し上げたのは明らかに政府支出で、足かせとなったのは輸出だ」と指摘。その上で「米中の通商合意署名や中国の景気刺激的財政政策を背景に今年の輸出見通しは改善している」と語った。

第4・四半期は、公共インフラへの政府支出増と民間消費の回復が成長率を押し上げた。一方、輸出は成長にまったく寄与しなかった。民間消費は第4・四半期に前期比0.7％増、建設投資は6.3％増。一方、輸出は数量ベースで0.1％減少した。第4・四半期GDPは前年同期比では2.2％増加。1年ぶりの高い伸びを記録し、予想（1.9％増）を上回った。

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韓国中銀の高官は「（2019年通年の成長率）2％のうち、政府部門の寄与はネットベースで1.5％ポイントと、2009年以来の大きさだった。しかし、輸出の点では韓国にとって厳しい年だったという事実に変わりはない」と指摘した。また、GDP統計発表後に行われた記者会見で、別の中銀当局者は、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が消費支出に打撃を与えかねない新たなリスクとなっていると指摘した。
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前記事に掲載した経済成長率 では、統計データーが物語る。高齢化社会に技術限界点となる、企業技術周期がおよそ１０年周期と言われるのに加え、同時に訪れた高齢化で、限りなく今後はゼロ成長となる。また韓国の場合はODAを殆ど実施できていないために、有償で貸し出す国が無いことから、海外から入る金が限りなく少ない。従って国家予算の半分が税収だが、その中でも膨らむ軍事予算。そして企業低迷による公的資金投入で、税収減少に加えて、増税を実施しても、国家予算の半分は維持できないだろう。

国債を発行するとしているが日本のような対応は、貧弱な銀行では無理。まして家計負債は１５０兆円を超え、政府負債は国家予算の半分が外責となる。従って日本とのスワップは不可欠とみる。と考えれば日本にすり寄る年と言える。まして中国はドルベースでのスワップは、不確実であるから、なおさら日本にすり寄ってくるだろう。今のところ徴用工訴訟問題で、企業にまで来て面会するなど元気ついているが、韓国政府はこれからそうはゆかない。次第に日本に対して対応は軟化する。

条約無視に慰安婦合意破棄で１０億円詐欺と同じだが、腰を低くし安倍首相に歩み寄るのは間違いない。それだけウォン下落は恐ろしいわけで、自国での金融緩和では限界という事だ。ウォン売りに出ている海外投資家を含め、市場と投資家のウォン量把握が確実にできているとは考えにくい。一歩間違えれば市場へのウォン増加で、一気に下落して終わる。従ってスワップ対応に踏み切りたいわけだが、日本政府は今までとは違う。日本にとって良いことは無いわけで、助けても卑劣な対応を実施する韓国政府とスワップ契約の実施などは無い。

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