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中国メディアの環球網は22日、「韓国の政治体制に危機警報が鳴った」と題する記事を掲載。デモが多発する韓国の国内事情を伝えた。記事はまず、韓国警察庁の統計で2019年に韓国人が行ったデモが9万件以上に達することが確実になったことを紹介。「これは間違いなく驚くべき数字だ」とした上で、「韓国人のデモはなぜこれほど多いのか。韓国社会にはどんな問題があるのか」と疑問を提起した。

同メディアの韓国駐在記者は「韓国では確かに、毎日のようにさまざまなデモを目にしたり聞いたりする」とし、「経済や社会の不公平さが加速しているほか、韓国社会の異なる価値観の対立がますます顕著になっている。デモの件数が過去最多を更新したことは、韓国の政治体制に対する警報だ」とした。　具体的なデモ件数を見ると、2019年1～11月で8万7426件に達しており、12月も含めると9万件を超えることは確実と見られている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾があった16年は4万5755件だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生した2017年は前年比でやや減少したが、2018年は6万8262件に跳ね上がり、19年はそこからさらに2万件以上増えている。

記事は、デモ件数の増加について「現在の韓国社会のさまざまな不満や対立が、対話や正常なルートで解決できないことを間接的に証明している。だからこそ、集会やデモによって解決しようという社会心理が急速に拡大しているのだ」と指摘した。

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その上で、昨年6月末に米国のドナルド・トランプ大統領が訪韓した際は、「ソウルの光化門広場は終日大混乱だった」と説明。保守派と進歩派の民間団体がトランプ氏の訪韓を歓迎、反対する集会が2日間で30件に達したことを挙げ、「光化門広場はすでに二つに分断されている」と表現した。　韓国警察庁の統計によると、19年1～10月のデモで秩序維持に警官隊が投入されたのは1万1385件だった。これは、前年比で45．3％も増加しているそうだ。
https://www.recordchina.co.jp/b775711-s0-c10-d0052.html



昨年8月に文在寅大統領がチョ氏を指名して以降、チョ氏一家への不正疑惑が韓国のメディアに取り上げられなかった日はない。韓国では今なおトップニュースでの扱いが続いている。検察によるチョ氏一家への捜査は今も続いている。こうした中で起きたのが、大きく保守派と進歩派と区切ることのできる二つのデモだ。昨年10月3日の休日には保守派の市民が光化門広場に集まり、10月5日土曜日には進歩派の市民が検察や裁判所が居並ぶ瑞草洞一帯に詰めかけた。いずれも主催者側が「参加者を200万人以上」と発表する大型のデモとなったとの事。

10月3日の保守派デモは、第一野党・自由韓国党と極右政党・我が共和党、そして韓国のプロテスタント教団の1～2割が参加する韓国キリスト教総連合会となる。またデモの特徴は、文政権は他人に厳しく身内には優しく、文大統領を追い出して自由を取り戻すデモとも言われ、何より参加の自由という事にある。参加者の多くは政権への批判精神を持つものの、依然として反共の思想を根底に持ち、「文在寅はアカ」という視点を共有している集団が多い。