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現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長は、フランスで開かれた水素委員会最高経営責任者（ＣＥＯ）の総会で、水素社会の実現のための３つの方向性を提示した。水素委員会共同会長の資格で参加した行事で、「脱炭素水素社会」のために必要なプロセスを提示しながら、現代自動車グループが主導的な役割を果たしたいと明らかにしたのだ。

現代自グループは、鄭義宣首席副会長が２０日（現地時間）、フランス・パリで開催された水素委員会ＣＥＯ総会の全体会議で歓迎の辞を述べ、グループ別討論を主宰したと、２１日明らかにした。鄭首席副会長は歓迎の辞で、「未来の水素社会への近道はない」とし、「水素産業の分野別、段階別に具体的な実行計画を策定して継続的に行動することが最も重要だ」と述べた。

氏は、水素エネルギーが気候による緊急事態と未来のエネルギー転換の実質的な解決策になるためには、△技術革新を通じたコスト削減、△一般の受容性拡大、△バリューチェーン全体の安全管理システムの構築が先行しなければならないと強調した。安全をもとに、水素の生産と貯蔵・活用などの全段階でのコストを引き下げ、一般市民に近づくことを、水素社会の実現の中核課題として提示したのだ。

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同日、水素委員会は、グローバルコンサルティング会社マッキンゼーに依頼して作成した「水素コストの競争力報告書」も公開した。報告書は、水素関連技術の発展が速くなる中、生産、流通、活用など各段階でのコストが予想より早く下落し、１０年以内に最大で５０％のコスト削減効果が表れると予測した。再生可能エネルギーの生産コストが下がって安価な電気で水から水素を抽出できれば、水素の生産コストも下がるという意味だ。また、水素の流通・充電インフラと水素燃料電池システムの生産が規模の経済を備えれば、コスト削減が可能である。
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水素あるいは電気、そして複合となる技術には、用途別における複合社会となる可能性があるのではと考える。例えば路線バスなどは、水素、コンパクトカーは電気、普通車は複合技術などで、インフラを先に実施すれば失敗する可能性がある。まだまだ電気自動車も充電時間の問題や、水素エンジンで充電し電気で走るのか、全く別の技術による改革が進むのかなど。

現段階ではどの技術にも問題があり、どの技術にも改革はありそうだ。またその両方も使える可能性があり、他技術が出てくる可能性もある。となると世界企業との連携で研究投資に力を入れて進める企業が先導する事になる。自動運転技術も絡んでくるので、日本企業は世界企業との連携で先導するだろう。今の状態では韓国自動車企業には、見新しい技術は無い。そもそも水素エンジンはトヨタが最初である。それを真似て、世界で初めてと語っていること自体が、技術遅れでもある。世界企業は既に次の段階に進んでいる。

EVに関するテーマでもっとも注目を集めている分野が、全固体電池となる。トヨタは2020年の東京五輪で全固体電池を搭載した電動モビリティを提供するとしている。トヨタの動きに反応する形で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2018年～2022年に100億円を投入する開発プロジェクトを進めるなど、官民挙げての取り組みが進んでいる。

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