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米中貿易交渉の「第１段階」合意で韓国の輸出改善に対する期待が高まっているが、中国が「２０００億ドル（約２２兆円）相当の米国産製品購入」の約束を守るために米国産半導体の輸入を拡大すれば、韓国への打撃が避けられなくなるとの分析が公表された。

韓国産業研究院は２２日、このような内容の報告書「最近の輸出環境の改善と回復の可能性点検」を発表した。報告書は「今年に入り、米中貿易交渉第１段階合意、中国経済指標の好転傾向と半導体の単価回復傾向が顕著になりながら、韓国の輸出が増加に転じる可能性が高い」と予想した。

また「グローバル経済の最も大きな不確実性が減少したことを受け、先進国と中国を中心にこれまで先送りにしてきた投資を再開する誘引として作用し、韓国の中間材および資本財の輸出に肯定的な影響を及ぼす」としながら「特にグローバル情報技術（ＩＴ）企業のデータセンター増設など関連投資が増加すれば、最近反騰の兆しを見せる半導体単価の回復が加速して輸出増加にかなり寄与するだろう」と見通した。

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ただし、米中が合意した通りに中国が米国産製品輸入を拡大すれば、韓国輸出への打撃が避けられないと指摘した。今月１５日、米国と中国は貿易交渉第１段階の合意に署名した。中国が２年間、米国から２０００億ドル相当の製品を輸入することが骨子だ。工業製品８００億ドル、エネルギー５００億ドル、農産物３２０億ドル、サービス３５０億ドル規模だ。これを条件として、両側は予告した追加関税を賦課せずに、すでに賦課した追加関税のうち一部の品目の関税率を低くすることを決めた。
https://japanese.joins.com/JArticle/261800



中国が米国製半導体の在庫確保を進めている。米国のテクノロジーから遮断される事態を招きかねないほど米中貿易関係が悪化する可能性に中国のハイテク各社が備えているという。貿易戦争を受けて中国の全体的な米国製品購入は2018年から大きく減少したが、米国製の半導体と集積回路（ＩＣ）、半導体製造装置の輸入はここ３年で見ると急増している。　トランプ米大統領が仕掛ける対中関税戦争が将来のテクノロジーを巻き込む対立に発展する中国内でまだハイテク部品を調達できない多くの中国企業にとっては現実的な問題だ。

調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのテクノロジーアナリストは、「ＺＴＥや福建省晋華集成電路など大企業を勝手に締め出したり、ファーウェイ技術に対して事業面での大きな打撃を与えたりする能力が米国にあることは、中国にとって政治的に耐えられない」と指摘している。米国がファーウェイなどの一部中国企業をブラックリストの対象としているわけで、これが在庫確保の必要性を高める一因となっている。

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