韓国経済News

昨年の韓国の経済成長率が2.0％にとどまり、世界的金融危機以降10年ぶりの低成長を記録した。対外的な購買力を示す国内総所得は0.4％減少し、21年ぶりにマイナスとなった。

政府が年末に税金をつぎ込み、ようやく2％を死守したが、2％のうち企業や家計による民間の寄与割合は25％で、税金支出を意味する政府の寄与度が75％に達した。特に財政出動で総力戦が展開された昨年10－12月には政府が成長全体の83％を担うという正常ではない状況となった。民間経済が停滞する中、政府が税金で無理に成長率をつり上げたことを示している。文字通り「税金主導成長」だ。

政府があらゆる手段を使い、2％達成に全力を挙げたのは「成長率1％台」という成績表では総選挙を戦えないからだ。それで「予算を残せば不利益を与える」として、予算の早期執行を促した。地方自治体が給与の支給日を前倒しし、各地の教育庁は長期休業に入る前に教室の私物ロッカーや机椅子を交換するなどてんやわんやだった。真冬に木を植えたり、高齢者の就労事業を行ったケースもあった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は勤労・子女奨励金を執行するのに忙しかった一線の税務署にピザまで配った。税金を節約するのではなく、最大限気前よく使わないと大統領に称賛されない国になった。

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政府が税金で成長率を粉飾する間、経済成長の主軸である企業は不振の泥沼にはまった。輸出は13カ月連続で減少し、40代と製造業を中心とする「良質な雇用」は急速に消滅している。週36時間以上働ける良質な雇用が減り、それに超短期・アルバイト・高齢者の雇用が取って代わり、家計の消費能力を低下させている。経済の至る所で成長動力が失速している。
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２０１８年の韓国造船業は、海洋プラントの不振や新造船価の低迷などで経営が大幅に悪化し、韓国政府は経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模金融支援や実質的に赤字受注を容認する前受け金返還保証の発給などで側面支援している。大手企業が低迷すれば公的資金投入と言う手法を用いるのが韓国政府。なんでもありとはいえ、税金投入で、企業倒産を防ぎ雇用維持を実現し、挙句に造船業では赤字受注を実施した結果、船舶価格は下落し、世界の海運産業が上向きになりつつある中で、船舶価格を下げるという、実に厄介なことを平気で実施する国である。

自動車産業も同様であり、半導体産業も同じ。低迷になるほどに公的資金を投入して作り上げた偽の経済では、のちに来るツケは大きい。結果国家破綻が先に来るわけで、政府負債も家計負債も気にしない自国政府は、自分たちだけが良ければ良いという概念が強すぎる。韓国大統領も自分の時だけ良いという行動であるから、気が付けば負債の山となる。公的資金投入が自国民は当たり前のように感じていること自体が、自国民の製造サボりにもつながっている。挙句にストばかりの国では、低迷でも賃金を上げろと騒ぎ、国が滅んでも政府の責任で大騒ぎするだけとなる。

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