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韓国経済首席秘書官は「サプライズ成長」と言うが…日経「韓国経済苦境に」

昨年の韓国の経済成長率が2.0%で金融危機から10年ぶりの最低値を記録したことと関連し、日本経済新聞は23日「苦境の韓国経済、財政頼み」という見出しの解説記事を国際面トップに掲載した。

韓国政府と与党から「2%に満たないだろうという懐疑論があった点を考えれば『サプライズ成長』」(イ・ホスン青瓦台経済首席秘書官)、「米中貿易対立と日本の経済挑発で韓国経済は大きな打撃を受けたが2%成長を記録したのは善戦したもの」(李海チャン「共に民主党」代表)という主張が出ているが、日本で「中立的権威紙」として知られる日経の見方は全く違った。

経済部記者出身ソウル支局長の分析記事で日経はまず、「韓国の2019年の経済成長率が08~09年の金融危機以降、最低の2%にとどまった。経済の屋台骨である半導体の市況悪化で輸出や設備投資が冷え込んだ」とした。

2018年に比べて26%減った半導体輸出不振、米中貿易対立激化などによる企業の投資不振、建設景気の停滞などが直接的な影響を及ぼしたということだ。

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その上で、「韓国政府と韓国銀行は20年は2.3~2.4%の成長を見込むが、これも半導体の市況回復と積極財政が頼みだ」と指摘した。こうした総論に続き日経は韓国経済と文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策に対する冷静な評価を続けた。日経は「所得増をてこに消費を増やし景気回復につなげようと、最低賃金を18年は16.4%、19年は10.9%それぞれ引き上げた。だが賃金急騰はかえって零細事業者の経営を圧迫し、従業員解雇や廃業が相次いだ」「文氏は『昨年は新規就業者が28万人に増え、雇用率は歴代最高を記録した』と自賛したが、増えたのは60歳以上が中心で、働き盛りの40歳代の雇用は減少が続く」と酷評した。
https://japanese.joins.com/JArticle/261834

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2019年の最低賃金の引き上げが10.9%に止まったことにより、文大統領の大統領選挙の公約である2020年までの時給1万ウォンへの引き上げを達成するためには、2020年に最低賃金を19.8%引き上げる必要があり、事実上、実現困難となった。文大統領は、政府は可能な限り早期に最低賃金で1万ウォンを実現できるよう、最善を尽くすとしているが、最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは最低賃金引き上げの影響を韓国経済が吸収していくことにある。ところが、零細業者の経営が打撃を受け、雇用が減少し、雇用安定資金などの補完対策がなければ無理。

とはいえ現実はそういうレベルではない。中小企業は大半が大手外資系企業からの受注に頼る。日本企業からの援助が減少する中で、自国部材で日本に頼るのを減少させ、内需を増やす考えだが、設備投資が税金だけでは、中小企業は持たない。最低賃金上昇に加えて、中小企業が日本企業と比べて小規模なために設備投資は無理。品質低下のみならず、試作だけで量産コストは合わずに、大手企業からのコストレベルの達成は無理。結局はまた日本企業を頼ることになる。

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[ 2020年01月24日 08:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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