韓国自動車部品会社も危機…4社に1社が赤字
韓国自動車企業の経営難が部品会社の危機につながっている。国内自動車部品会社の4社に1社は赤字を免れず、業界全般に危機感が広がっているという指摘が出ている。自動車業界によると、2018年の部品上場企業83社の営業利益率は平均2.3%にすぎなかった。うち21社(25.3%)が赤字だった。
1次協力会社505社に範囲を拡大すると状況はさらに深刻だ。これら会社の平均営業利益率は1.9%と、上場企業の平均値を下回った。赤字企業も23.6%の119社だった。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「規模が小さい部品会社であるほど外圧に大きな影響を受ける。2019年(1-9月)に入っても赤字企業は4社に1社(24.1%)程度だった」と説明した。
自動車部品会社の危機が本格化したのは7年前からというのが業界の分析だ。2010年以降、自動車企業が海外生産を拡大し、部品会社の規模も拡大したが、2013年から成長が鈍ったという説明だ。中国など海外での自動車生産が減少した影響が大きい。国内部品産業で発注者ブランドによる生産(OEM)の売上高は2012年から増えず、2014年以降は持続的に減少している。2019年(1-11月基準)の部品会社の輸出は前年同期比3.1%減少した。
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チョ研究委員は「自動車企業の経営悪化と生産減少で国内の部品生産基盤が崩れている」とし「赤字が続く双龍自動車、ルノーサムスンなどに納品する会社の経営状況は最悪水準」と伝えた。週52時間勤務制など政府の規制までが重なり、部品会社が危機に追い込まれている。韓国自動車産業協会の鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「最も急がれるのは弾力勤務制や選択勤務制などの週52時間勤務制補完立法だ」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/261853

日本の自動車部品メーカーが韓国からの部材調達を懸念している。ファルテックは韓国から調達している内装部品用樹脂部材の代替先を日本で探す検討に昨年11月から入っている。輸出管理を厳格化しており、その影響が自動車のサプライチェーンにも波及するとの懸念が背景にある。
九州の自動車部品工場は地の利を生かして韓国から部材を調達することが多い。ファルテックは、特定の内装部品で採用する樹脂材料を韓国のサプライヤー1社から調達している。今後対立が深まり輸出入の管理がさらに厳格化されることを懸念し、日本国内で代替サプライヤーを既に見つけたとしている。日本の自動車部品工場は、国内の部品企業へ切り替えている。
韓国では現代自の低迷で公的資金を自動車部品企業にも投入しているはず。恐らくはその頃から日本の部品企業は日韓貿易摩擦のみならず、韓国経済の状況ですでに動きつつあったとみる。結果韓国の自動車部品企業は日本企業からの受注減と言う問題も背負っている。
1次協力会社505社に範囲を拡大すると状況はさらに深刻だ。これら会社の平均営業利益率は1.9%と、上場企業の平均値を下回った。赤字企業も23.6%の119社だった。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「規模が小さい部品会社であるほど外圧に大きな影響を受ける。2019年(1-9月)に入っても赤字企業は4社に1社(24.1%)程度だった」と説明した。
自動車部品会社の危機が本格化したのは7年前からというのが業界の分析だ。2010年以降、自動車企業が海外生産を拡大し、部品会社の規模も拡大したが、2013年から成長が鈍ったという説明だ。中国など海外での自動車生産が減少した影響が大きい。国内部品産業で発注者ブランドによる生産(OEM)の売上高は2012年から増えず、2014年以降は持続的に減少している。2019年(1-11月基準)の部品会社の輸出は前年同期比3.1%減少した。
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チョ研究委員は「自動車企業の経営悪化と生産減少で国内の部品生産基盤が崩れている」とし「赤字が続く双龍自動車、ルノーサムスンなどに納品する会社の経営状況は最悪水準」と伝えた。週52時間勤務制など政府の規制までが重なり、部品会社が危機に追い込まれている。韓国自動車産業協会の鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「最も急がれるのは弾力勤務制や選択勤務制などの週52時間勤務制補完立法だ」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/261853

日本の自動車部品メーカーが韓国からの部材調達を懸念している。ファルテックは韓国から調達している内装部品用樹脂部材の代替先を日本で探す検討に昨年11月から入っている。輸出管理を厳格化しており、その影響が自動車のサプライチェーンにも波及するとの懸念が背景にある。
九州の自動車部品工場は地の利を生かして韓国から部材を調達することが多い。ファルテックは、特定の内装部品で採用する樹脂材料を韓国のサプライヤー1社から調達している。今後対立が深まり輸出入の管理がさらに厳格化されることを懸念し、日本国内で代替サプライヤーを既に見つけたとしている。日本の自動車部品工場は、国内の部品企業へ切り替えている。
韓国では現代自の低迷で公的資金を自動車部品企業にも投入しているはず。恐らくはその頃から日本の部品企業は日韓貿易摩擦のみならず、韓国経済の状況ですでに動きつつあったとみる。結果韓国の自動車部品企業は日本企業からの受注減と言う問題も背負っている。
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