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日韓関係の悪化が、わが国の一部企業の業績に影響を与えている。その一つが、“ユニクロ”や“GU”ブランドを展開するファーストリテイリングだ。昨夏、日韓関係の悪化に伴い韓国で日本製品の不買運動が激化した。ユニクロへの来客者数が激減し、売上高・収益が落ち込んだ。そのほか、スポーツ用品やビールなどの分野でも、韓国での収益減少に直面する本邦企業がある。また、韓国からわが国への観光客も減少している。

昨年7月、わが国政府が安全保障の観点から、韓国向けの半導体材料関連部材の輸出管理を厳格化した。反日姿勢をとり続けてきた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、この措置を強硬に批判した。それが韓国の不買運動の激化につながった。今年1月の決算説明会でファーストリテイリングは、韓国での販売動向に関して「非常に厳しい状況」であり、「総じて大きな変化はない」との見方を示した。ここへ来て、一時期に比べ不買運動の勢いは弱まっているものの、先行きを楽観するのは早計だろう。

文政権が反日政策を続ける間、ファーストリテイリングなど一部企業の韓国での収益は不安定に推移する恐れがある。ファーストリテイリングは、早くから海外での収益力強化を重視してきた。その目標は、「ZARA（ザラ）」ブランドを展開するスペインのインディテックスやスウェーデンのH&Mなど、世界的なアパレル大手企業との競争に勝ち残るためだ。その中で、ファーストリテイリングは、韓国事業を重視し、育ててきた。それだけに、日韓関係の悪化が同社全体の業績や今後の事業展開などに与える影響は軽視できない。

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2001年、ファーストリテイリングは英ロンドンに初めての海外店舗を設けた。それを皮切りに同社は海外戦略の強化に取り組み、2002年には中国に進出した。さらに2005年、同社はアジア地域での収益力を引き上げるために、大手財閥企業であるロッテと組んで韓国に進出した。その後、ファーストリテイリングは、ほぼ一貫して韓国事業を強化してきた。　それは、店舗数の推移から確認できる。2006年8月末の時点で、韓国におけるユニクロの店舗数は10だった。その後、出店と退店を重ねつつ、ユニクロの店舗数は右肩上がりで増加した。2019年末でユニクロの韓国における店舗数は186に達し、中国に次ぐ重要な市場に位置づけられる。
https://president.jp/articles/-/32377



ユニクロ全体でいえば、韓国店舗による損失は中国市場で楽に補填できる力がある。近隣国としての韓国は、初期は確かに利用するだけの価値はあった。がしかし次第に韓国と言いう国の在り方や政策を含め、不安定な経済の中で高齢化社会の生み出す韓国特有の動きに耐えられるのかどうか、という点では、安くて良い商品と言う意味で、生き延びられる可能性は秘めてはいる。しかし日韓問題があった時の不買運動で真っ先に目をつけやすいのは、自動販売機で売るビールや、安い衣服などは対象になりやすい。

それでも店舗を逆に増やし、低価格をサービス配布にする戦略は効果を生んだ。結果不買運動が真っ先に緩和したのはユニクロの力と言える。ところが、そんな韓国市場を継続するのかという点では、経営戦略が求められる。別に韓国でなくとも良いわけで、反日政策の韓国に売り込むよりもさらに良い戦略を模索するべきだろうと考える。中国と言う大国で成功しているわけであるから、韓国を除外しても良いという戦略は必要だ。今後も反日は継続するわけで、国家破綻も近いことを考慮すれば、撤退時期は見えているのではと思うが。