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韓国は総選挙、米国は大統領選…選挙の影響を受ける今年の景気

韓国経済は今年も薄氷の上を歩く状況だ。経済成長率は2018年(2.7%)と昨年(2.0%)に続いて今年も2%台(韓国銀行予測値2.3%)にとどまると予想される。3年連続の2%台成長は韓国戦争(朝鮮戦争)後に関連統計を作成し始めた1954年以降初めてだ。国外の環境も厳しい。11月に米大統領選挙を控えたトランプ大統領は予測しがたい行動を続けると考えられる。米国と中国が第1段階の貿易合意に到達したというが、まだ先は長いという評価が多い。2020年の韓国経済をめぐる主要変数をチェックした。

韓国国内では4月に国会議員総選挙がある。政府は総選挙の前後に大々的な財政出動に入ると予告した。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は8日の経済関係長官会議で「今年上半期の予算早期執行目標率を過去最高の62%(189兆3000億ウォン、約18兆円)に設定した」とし「特に国民の体感が大きい雇用事業は1-3月期に37%(4兆4000億ウォン)を執行する」と述べた。

民間消費と投資が回復しない状況で景気不振に対応するカードは財政支出の拡大しかないという判断からだ。特に総選挙の候補者の地域開発公約と密接な関係がある鉄道(6兆4000億ウォン)、道路(6兆6000億ウォン)に集中的に資金を投入する。政府は3月までに社会間接資本(SOC)に14兆1000億ウォン(年間予算の30%)を執行する計画だ。

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不動産も依然として韓国経済の不安要因だ。政府の高強度規制で住宅価格の上昇は止まったが、取引が急減したのが問題だ。特に昨年のソウルの住宅取引量は前年比で23.2%減少した。韓国銀行(韓銀)によると、建設投資は2018年(-4.3%)、昨年(-3.3%)と2年連続のマイナス成長となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/261868

トランプ大統領の再選の動きは今後タイミングを見て加速するのだろう。米中貿易摩擦は本来中国潰しが目的であった。ところがトランプの読みは浅く、研究・開発で経済発展を遂げた米国は、製造を中国に委託することで成長してきた経緯を忘れていたわけで、結果関税爆弾は、米国への輸出が減少し、輸入品での消費意欲の高い米国民を直撃し、経常収支の内需まで縮小を始めた。

そもそも中国は情報漏洩となる中国スマホ企業ファーウェイ排除から始まった。しかし外交ができない米国はたんに制裁や関税だけで外交力は無い。結果日本企業が技術伝授を始めている国であるから、中国企業の製造は品質も上昇し、世界での市場力は強い。経済低下はしたが、それ以上に米国の消費低迷と言う問題を忘れていたのがトランプだ。自国の政策金利を下げて、内需縮小を緩和できずに、米中貿易はあるところで一時休戦を強いられた。

一方の中国は日本にすり寄り、日中でのアジア経済戦略が動こうとしている。アジアのリーダー国は日本であるから、米国は日本を甘く見すぎている。韓国への技術伝授が終わり、反日政策の韓国を除外し、中国に専念し、自動車産業や半導体事業を加速するだろう。米国企業もそれに追従することになる。経済を自身の政治に利用するほどに損をする米国。貿易赤字で見るのではなく、経常収支の所得以上に拡大した内需を評価しなかった大統領のミスと言える。

[ 2020年01月25日 08:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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