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中国で新型肺炎の拡大が続く中、２４日から最大級の商戦期「春節」入りしたが、消費への打撃が懸念される。封鎖された武漢市は習近平国家主席肝いりの国家戦略「中国製造２０２５」の重要拠点でもあり危機感は強い。中国と道連れの様相なのが韓国で、人民元相場と上海株の急落に連動してウォンと韓国株が売りたたかれた。専門家は「中韓共倒れ」のリスクを指摘する。

２３日の上海株式市場で総合指数は約２・８％の大幅下落、節目の３０００を割り込んだ。人民元も１ドル＝６・９元台と節目の７元に迫った。　武漢市は半導体やスマートフォンの製造拠点も置かれており、封鎖が長期化すれば中国のハイテク生産に悪影響が出ることになる。　韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も１％近く下落、ウォンも１ドル＝１１７０ウォン近辺と売り優勢になった。中韓両国とも不安材料を抱えたまま旧正月の休場に入った。　「市場関係者には、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の悪夢がよみがえっている」と話すのは、中韓経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏。

ＳＡＲＳでは２００２年から０３年にかけて世界で７７４人の死者が出たが、大半は中国と香港だった。中国と香港の株式市場では、１０％を超す下落に見舞われた。　ロイターによると、ＳＡＲＳの流行が中国と香港の経済に与えた影響はＧＤＰの１〜３％だったと試算されている。中国の１９年の国内総生産（ＧＤＰ）は９９兆８６５億元（約１５６６兆円）。ＳＡＲＳと同じ規模の影響が出ると想定すると、１６兆〜４７兆円となる。

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韓国でもＳＡＲＳの悪影響で０２年には四半期ＧＤＰ成長率が８％台だったのが、０３年には２％台まで落ち込んだ。「韓国は中国と距離的にも近く、経済の依存度も一段と高まっている。今回もＳＡＲＳのときのように共倒れリスクが懸念されている」と勝又氏。「習近平政権は、肺炎対策が後手に回った末に、武漢市を事実上封鎖するという荒っぽい手段に出た。感染拡大を押さえ込めないまま、個人消費や生産の落ち込みなど経済にネガティブなインパクトを与えるだけの結果になるのではないか」と分析した。
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韓国でも新型ウィルスは広がりを見せ始めている。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の時には、サムスンの病院内の陰圧調整ができておらず、病院内にウィルスが拡散した。病院が陰圧調整を実施したかは未定だ。日本の病院内では、室内の圧力を制御することにより、病状にあわせた病室環境を提供している。陽圧管理とは、抵抗力の弱い患者（白血病など）の場合、周囲の汚染から守るために逆隔離するため、室内を陽圧にしている。( 無菌病室 )。また、陰圧管理とは、感染症などの保菌患者（SARSなど）は、室内を陰圧にすることにより隔離し、病原菌を封じ込めて、他へ汚染がひろまるのを防止する。（ 陰圧隔離病室 ）

日本の病院は上記を考慮した設計となっているが、韓国はそうではなかったという事だ。今回はどうなるのかは不安が大きい。また同じミスを繰り返すのが韓国である。金をかけて陰圧調整のための設備投資したというニュースは見ていない。厄介なことにまたウォン安へ移行し始めている。投資家の動きは速い。もし新型ウィルスが広がれば、あっという間に海外投資家は韓国を去るだろう。意外な結果にならなければよいが。米中貿易でウォン安に歯止めがかかり事なきを得て、通貨危機を何とか逃れている状態にある。だが新型ウィルスでとどめ打ちとなればあっという間に国家破綻となる可能性もある。