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マスコミが韓国経済の危機説を報道している主な理由は、昨今、韓国経済の現状を表す経済指標が悪くなったからである。まず、経済成長率の見通しが段々低下している。国際通貨基金(IMF)は、10月15日に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、今年の韓国の経済成長率の見通しを4月の2.6％から2.0％へと下方修正した。韓国銀行（中央銀行）も11月29日に、2019年の経済成長率見通しを2%と発表した。今年7月時点の前回予想の2.2%を下回る数値である。

国際通貨基金(IMF) や韓国銀行などが経済成長率の見通しを下方修正した理由は、米中貿易戦争の長期化によるグロバール経済の鈍化、最大輸出相手国である中国の景気鈍化、半導体市況の回復の遅れなどにより、韓国のGDPの大きな割合を占めている輸出が減少したからである。実際、韓国の輸出額は昨年の12月から今年の11月まで12カ月連続で前年同月を下回っている。輸出が前年同月に比べて12カ月連続で減少したのは2015年1月から2016年7月まで19カ月連続以降初めてのことである。

11月の輸出実績を品目別に見ると、半導体（－30.8％）、ディスプレイ（－23.4％）、二次電池（－17.7％）、繊維（－12.3％）、石油化学（－19.0％）、石油製品（－19.0％）、船舶（－62.1％）の減少が目立つ。特に、輸出金額の20％以上を占めている半導体の輸出金額の減少が韓国経済に打撃を与えている。

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外国人直接投資の金額は2018年の269億ドルから2019年第3四半期現在135億ドルまで大きく減少している。第4四半期に大きな投資が行われなければ前年を大きく下回ることが確かである。ムーディーズが半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価したことも、外国人投資家の韓国への投資減少に影響を与えている。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63425&pno=2?site=nli



韓国に経済危機は再来するか？と聞かれれば、むしろ国家破綻が先と返答するだろう。自国経済は高齢化とともに海外生産が増加し、外資率は上昇するが、経済低迷と言うのはある値で推移する。限りなくゼロ成長に近づくが、程々のところを維持するとみる。これは海外生産と自国内需とのバランスによる。自国に若者を海外から莫大に多く受け入れれば、内需比率は高まるとみるが、現状は海外生産拡大となるだろう。

現代自動車は不振が続いてはいるが、現代自と起亜自が個々の企業と考えれば、年間販売台数としては程々だ。現代自の規模でそれ以上を望むのは難しい。むしろ日本のトヨタやホンダそして日産と言う企業規模が拡大加速したわけで、サムスンが大企業と言うイメージは薄れた。日本の自動車産業のほうが次第に大きくなりそうだ。現代自はすでに日本の主要自動車企業と比較しても規模的に見劣りするようになった。そういう意味で生産台数的には程々という事になる。従って今後も日系企業３社を上回ることは無い。

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