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文在寅のもとで韓国経済が「日本化」してるってどういうことだ?

昨年、韓国経済の減速が鮮明化した。10~12月期のGDP成長率は政府の支出によって大きくかさ上げされたものの、成長率の低下を隠すことはできなかった。当面、韓国経済の大幅な回復を見込むことは難しいだろう。その中で、財政支出の重要性は高まる可能性がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が左派団体の支持を取り込むためにも、財政支出によって景気を持ち上げる必要はあるはずだ。

一方、朝鮮半島における、北朝鮮問題をめぐる緊迫感が高まることは重要な地政学的リスクとして軽視できない。そうした懸念などを背景に、韓国株を売却し今後のリスク回避を優先する海外の大手投資家もいる。今後、そうした動きが鮮明化すると、韓国の株式市場が不安定化することも懸念される。それが、韓国経済にとって大きなマイナスの悪循環につながるかもしれない。

2019年の韓国経済は、事実上、政府の支出と建設に支えられた。政府が景気の下支えのために財政支出を増やし、それがインフラや“ハコモノ(庁舎など)”の建設・や土木工事を増やした。政府が支出を増やせば、その分、GDPは押し上げられる。この経済運営を見て思い出されるのが、1990年代のわが国の景気対策だ。当時、わが国は、バブル崩壊後の景気の低迷にあえいでいた。1997年度まで政府は公共事業関係費を積み増し、“ハコモノ”などの建設を進めることで雇用を保護し、景気を支えようとした。

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一方、わが国は不良債権処理や、一時的な痛みを伴う構造改革に背を向けた。この結果、デフレ環境が鮮明化し、経済は“失われた30年”などと呼ばれる停滞に陥った。文在寅大統領の経済政策には、バブル崩壊後のわが国の発想によく似た部分があるように見える。今後も、文政権の経済運営は財政政策に偏重したものとなるだろう。わが国の経験を踏まえると、インフラ需要が一巡した経済において財政支出を増やし、構造物の建築を増やしたとしても、持続的な経済の成長は難しい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70058

記事では、現在、多くの経済の専門家が、世界経済が1990年代以降のわが国の経験したような長期の停滞に向かっているとの懸念を強めていると掲載している。 私はその前に国家破綻が先に来ると考えている。現状の税収に、政府負債額と高齢化社会を含めて考えれば、韓国と言う日本の半分以下の人口に加え、何より外資系企業であり、特に金融は自国で何とかできるレベルではない。またウォン量は小さく、外部要因で大きく変化する。

通貨危機が世界経済と連動しているとすれば、通貨危機に周期性があるわけで、今の状態は通貨危機危険年をうろついていることになる。自国経済の低迷は、通貨危機ごとに外資が入り、経済成長を遂げてきた。ところが外資が今度は逃げるわけで、外資は助けにならないとなれば、韓国政府の経済成長の方法と手段が無くなる。そこまで文大統領が読んでいれば、逃げ道は統一しか道はない。少なくとも人口は増加するわけで、北朝鮮の若い人材と安い人件費は、復活のチャンスになる可能性はある。

だが統一資金をどのように工面するかは重大な問題となる。朝鮮半島のインフラを含めた経済成長がいかに世界に影響を与えるかと言う外交をしてこなかったツケがここで発生する。戦後70年も経過した今からでは遅い。しかも今だ分断国家のままである。正式国境ではない。自己都合で物別れのまま、軍事境界線を引かれた特殊な国である。しかも自国防衛と称し、核保有などの話が持ち上がるだけで、経済発展のための方策が無い。世界にアピールする素晴らしい内容が無い限り、とても無理な話となり結果、米国と中国の軍事境界線の位置付けで維持されるだけでは、何も変わることは無い。

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[ 2020年01月27日 08:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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