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韓国の経済・金融市場は 今後も不安定に推移する

2019年の韓国経済を振り返ると、「不安定化」という一言で表現することができるだろう。そのもっとも大きな要因は、世界的な保護主義的貿易政策の台頭で、貿易依存度の高い韓国経済が大きな打撃を受けたことがある。

中でも、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が減速し、半導体などの輸出が落ち込んだことは大きなマイナス要因となった。韓国経済を支えてきたサムスン電子など大手財閥企業の業績は落ち込み、雇用・所得環境も悪化した。さらに、左派系の文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営が失敗したことも韓国経済にとって大きな打撃だった。

それに伴い、政治・経済のリスク上昇を警戒し、韓国から資金を引き揚げる投資家も増えた。2019年を通してウォンはドルに対して下落した。また、主要国に比べ韓国株の上値は重い。秋口以降、米中が貿易摩擦の休戦協定を結ぶとの期待から世界的に株価は上昇した。サムスン電子など韓国大型株の一角にも投資資金が還流したが、韓国株全体で見ると戻りが鈍い。

為替レートや株価の推移を基に考えると、中長期的に、韓国経済の先行きを警戒する投資家は依然として多いようだ。文政権の政策に対する不安もあり、今後も韓国の経済・金融市場は不安定に推移する可能性が高い。

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韓国経済にとって、大手財閥企業を中心に自動車、半導体などの輸出動向は、経済成長率はもとより所得、雇用などの“ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)”に無視できない影響を与える。韓国では、輸出を通した大手財閥企業の業績拡大が、個人消費など内需の安定に欠かせない。

韓国経済は、日本からの部材で韓国で部品化し、中国で製品化し、米国に輸出する、と言う構図で経済成長を遂げてきた。ところが中国で主流のスマホは売れずに今の主流は半導体に移行した。いずれもサムスンだけの動きとなる。だがサムスンの拠点製造はベトナムであり、中国ではない。サムスンは外資系企業として独り歩きし始めており、韓国では法人材はいまだ一位とは言え、サムスン頼みが続く経済は薄れつつある。つまりサムスンは独り歩きし始めているという事だ。

一方で現代自の規模は日本の主要自動車企業が超えており、サムスンでさえもすでに太規模とは言えなくなった。売り上げ利益はサムスンに分があるとはいえ、正しい計上での比較であればの話となる。東アジアでは中国スマホがシェアを奪い始めて、サムスンは台数だけの世界一位ではあるが、販管費レベルでしかない。つまり低価格スマホは自社半導体を用いた宣伝用でしかなく利益は無いとみる。

さらに現代自は、起亜自とともに、一企業規模としてみれば、程々のレベルで自動車を販売してはいるが、今では現代自での中国における販売台数は、マツダと同レベルである。韓国経済の全産業が4000兆ウォンと言う数値で見れば、現代自の占める割合は小さい。 結果として日本部材に頼らない半導体分野の技術と製造を自国内でレベルを上げて実施すると語ったところで、これも無理がある。

他産業は公的資金で作り上げた経済成長であるから、税金の無駄使いに過ぎない。これもうすぐ底を打つ。次の一手は無くなり中国に完全に抜かれ、日中外交が加速すれば日韓貿易は減少せざる負えない。

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[ 2020年01月27日 09:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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