韓国経済News

日韓関係の悪化が、わが国の一部企業の業績に影響を与えている。その一つが、“ユニクロ”や“GU”ブランドを展開するファーストリテイリングだ。昨夏、日韓関係の悪化に伴い韓国で日本製品の不買運動が激化した。ユニクロへの来客者数が激減し、売上高・収益が落ち込んだ。そのほか、スポーツ用品やビールなどの分野でも、韓国での収益減少に直面する本邦企業がある。また、韓国からわが国への観光客も減少している。

昨年7月、わが国政府が安全保障の観点から、韓国向けの半導体材料関連部材の輸出管理を厳格化した。反日姿勢をとり続けてきた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、この措置を強硬に批判した。それが韓国の不買運動の激化につながった。今年1月の決算説明会でファーストリテイリングは、韓国での販売動向に関して「非常に厳しい状況」であり、「総じて大きな変化はない」との見方を示した。ここへ来て、一時期に比べ不買運動の勢いは弱まっているものの、先行きを楽観するのは早計だろう。

文政権が反日政策を続ける間、ファーストリテイリングなど一部企業の韓国での収益は不安定に推移する恐れがある。ファーストリテイリングは、早くから海外での収益力強化を重視してきた。その目標は、「ZARA（ザラ）」ブランドを展開するスペインのインディテックスやスウェーデンのH&Mなど、世界的なアパレル大手企業との競争に勝ち残るためだ。その中で、ファーストリテイリングは、韓国事業を重視し、育ててきた。それだけに、日韓関係の悪化が同社全体の業績や今後の事業展開などに与える影響は軽視できない。

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2001年、ファーストリテイリングは英ロンドンに初めての海外店舗を設けた。それを皮切りに同社は海外戦略の強化に取り組み、2002年には中国に進出した。さらに2005年、同社はアジア地域での収益力を引き上げるために、大手財閥企業であるロッテと組んで韓国に進出した。その後、ファーストリテイリングは、ほぼ一貫して韓国事業を強化してきた。
https://bunshun.jp/articles/-/28512



好調の原動力は、海外ユニクロ事業だ。これまでファストリは、国内ユニクロ事業で稼ぎながら海外での出店を地道に続けてきた。海外のユニクロ店舗数が国内を上回ったのは16年8月期。18年8月期には、売上高で海外ユニクロ事業が国内を抜いた。19年8月期も海外ユニクロ事業の伸びは止まらず、売上高は14.5％増の1兆260億円。国内単体では届かなかった売上高1兆円の大台に初めて乗せた。営業利益も16.8％増の1389億円で国内ユニクロ事業の1024億円を超え、名実共に海外が稼ぎ頭になった。



従って韓国の不買運動だけ見れば、影響はあるのだろう。しかしトータルで見れば何ら問題になるほどではない。また言い換えればすでに韓国は利用価値が薄れているともいえる。不買運動が緩和すればまた利益で貢献することになるが、他国に集中したほうが良い気もする。韓国という国の特徴からすれば、いつ国が崩壊するかわからない状態で店舗を増やすのは、後の問題にしかならない気がするが。

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