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19年韓国の1人当たりGDPがマイナス 3万ドル台は維持

2019年の韓国経済が10年ぶりの低成長にとどまったことから、同年の1人当たり国内総生産(GDP)は3万1791ドル(約347万円)と、4年ぶりに減少する見通しだ。3万ドル台はかろうじて維持することになる。企画財政部や韓国銀行(中央銀行)、統計庁のデータを基に聯合ニュースが27日までに算出した。

政府は先月発表した「2020年経済政策方向」で、19年の名目GDP成長率を1.2%と予想した。同年の1人当たりGDPは前年比1555ドル減の3万1791ドルと推算される。 1人当たりGDPは、3万ドルを目前にした14年の2万9242ドルから15年に2万8742ドルに減ったが、16年は再び増加に転じ2万9287ドル、17年には3万1605ドルと初の3万ドルを記録した。18年は3万3346ドルに拡大した。

しかし、19年は半導体と建設の市況悪化に加え、米中貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速に伴い輸出が低迷。実質GDP成長率は2.0%で、09年(0.8%)以来10年ぶりの低水準となった。1人当たりGDPは15年(519ドル減)以来4年ぶりのマイナスに転落した。

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政府は先月時点で20年の名目GDP成長率を3.4%と見込んでいる。達成できれば1人当たりGDPは3万2827ドルで、前年比1036ドル増加することになる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/27/2020012780020.html

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記事では実質GDP成長率は2.0%で、09年(0.8%)以来10年ぶりの低水準となった。2009年は0.7%となる。韓国通貨危機、2007年の世界同時不況が発端となって、2008年から2009年にかけて大韓民国の通貨大韓民国ウォンの価値が大幅に下落したことに伴う通貨危機以来の低成長となる。 問題は3万ドル云々では無く、韓国通貨危機が重大な関心で、米中貿易摩擦でウォン安加速に動いた為替が、持ち直した事で、一昨年からの韓国通貨危機周期におけるウォン下落は免れた。

だが自国経済の限界点と、日韓問題による不買運動での自国消費低迷や観光業が大打撃を受けて、自動車産業まで低下し、韓国産業はサムスン頼みとなり、サムスンとて頼るのは半導体のみとなった。他産業は韓国政府が低迷となるたびに公的資金投入を実施し、韓国政府の投入する税金で自国経済成長率を形作っただけに過ぎない。年間全産業での売り上げが4000兆ウォン前後なわけで、サムスン比率は5%レベル。トヨタの2%の2倍以上の依存度となる。

現在も投資家は韓国離れが進んでいる。また政府負債は外責で国家予算の5割近い。 海外投資家への利子も莫大だ。また韓国の大手企業は外資系企業であるから株主還元重視となる。従って社員還元は限定的でしかない。そこに就職競争激化となっているわけで、大学は出たが仕事は無い状態はより加速している。またそれだけではなく、大学卒業した人材のエリート認識が強く、就職しても長続きしない事例が多い。

いきなりの幹部候補だけを育てる韓国の社会教育では、企業からすれば多数の言語を語れる程度でしかない。自己都合な解釈では使えない。協力という事になれていない韓国の若者は、研究開発或いは海外営業と言う部分でも、エリート意識が強すぎるほどに企業になじまない実態もある。特に日本企業では、協力という事が大きな企業テーマであるから、個人能力だけを求めるという部分では就職してもすぐやめることになる。
[ 2020年01月28日 10:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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