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「3P」の恐怖と韓国経済危機警報

2019年の韓国経済は2.0%成長にとどまった。2020年の見通しも明るくはない。昨年は10年前のグローバル金融危機以降で最も振るわない年だったが、今年も本格的な回復は期待しにくい。

民間雇用の沈滞、租税などを差し引いた可処分所得の停滞、増えた家計の負債利子などで民間の消費余力が弱まっている。延期されてきた設備投資の一部が実行されても、企業の心理が冷え込んでいるうえ建設投資の調整局面が続いているため、投資活力の復元には限界があると予想される。昨年2けた減少した輸出は、天水田のように半導体の需要と原油価格の回復に期待をかけているのが実情だ。

今年の韓国経済は昨年のように拡張財政、正確に言うと未来世代の負担を操り上げて使うことに依存するとみられる。昨年も9月まで政府の成長寄与度が民間の3倍にのぼった。予算増加率が経常成長率の倍以上となり、早期執行の加速化に続く補正予算の定例化で、政府が掲げた所得主導成長は財政主導成長に変質した。

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もちろん対外依存度が高い韓国経済の風向きは世界経済の流れに左右される。ところがこれは景気要因にすぎない。景気の騰落は循環し、遠からず底点が訪れる。韓国経済が危険なのは構造的な要因のためだ。生産可能人口の減少、人的力量の停滞、製造業の比較優位の低下、サービス産業の遅れ、労働市場の二重構造、緩い社会紀綱などが問題の核心だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/261895

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外的要因に左右される韓国経済。むしろ社会環境となる外資系企業に集まる就職競争はもっと深刻だ。そして一握りの人材だけが高い年収となる。サムスンを含めた少ない大手外資系企業を求め、競争率は上昇するばかりとなる。だが9割近い中小企業雇用であり、平均年収は上昇しない。 日本とて中小企業雇用が7割の国である。平均年収を上昇させるのは大変であるが、日本と韓国の中小企業の違いは、設備や同じ産業での連携もあり、能力のある人材にとってはやり替えのある企業が多い。

大手企業より入社しやすいが、年収は大手企業並みというわけではない。内需国と言われた日本も次第に海外工場が増加し外資率は上昇している。ただ産業が多く、大手企業数も多い。今では人材不足となってはいるが、教育訓練の行き届いた企業が多く、企業がシステム化されているわけで、コストダウンを含めた中小企業には多数のコンサルタントが契約し、企業経営を良くするべく動いている。だが英語などの言語能力には劣り、大手企業でも英語堪能な人材はいまだ優遇されている状況がある。

日本企業も海外経験させるべく、人事制度を含め、教育と言う部分で新たな経験が必要だろうと考える。日本の企業は大半が中小企業とはいえ、トータル的には内部留保金は大手企業よりも莫大だ。適切な設備投資を実施し、良いシステム構築で経営と社員教育ができた企業はかなり多くなったと言える。大手企業の工場監査の実施効果が出始めたともいえるが。

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[ 2020年01月28日 12:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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