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韓国の潜在成長率が２％台中盤まで落ちたという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析が公表された。潜在成長率は労働力や資本のような生産要素を最大限活用して景気過熱を招かずに実現できる成長率だ。国家経済の基礎体力を示す。

２８日、ＯＥＣＤによれば、韓国の潜在成長率予想は今年２．５％だ。１年前（２．７％）よりも０．２％ポイント落ちた。１０年前の２０１０年（３．９％）と比べると１．４％ポイント低い。韓国の潜在成長率は２００９年に３％台となる３．８％に落ちてからは、２０１８年に２．９％まで低くなり２％台に入った。その後も下落にブレーキがかからなかった。昨年と今年はそれぞれ前年比０．２％ポイントずつ低くなった。来年の潜在成長率推算分も２．４％で、今年より０．１％ポイント低い。潜在成長率が３％台から２％台に落ちるのに９年（２００９～２０１８年）かかっているが、２％台から１％台に落ちるまでにかかる時間はこれより短くなる可能性が高いということだ。

人口高齢化が急速に進む中、革新不振、サービス業生産性の停滞などが複合的に作用して下落ペースが速まっているとみられている。１５～６４歳の生産年齢人口は２０１７年を基点に引き続き減少していく見通しだ。韓国経済の生産性向上ペースも遅くなっている。米国の経済研究機関「コンファレンスボード」によると、韓国の全要素生産性増加率は２０１７年１．２％から２０１８年０．５％に下落した。全要素生産性は労働と資本の投入量では説明できない付加価値の増加分を意味する。生産過程での革新と関連が深い。

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実質成長率は低下する潜在成長率にも及ばなくなっている。韓国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２％だ。ＯＥＣＤ推算の潜在成長率に比べて０．７％ポイントも低い。今年、政府の成長率目標（２．４％）を達成するといっても、潜在成長率を下回っている。潜在成長率が低くなり、政府の拡張財政や韓国銀行の政策金利の利下げのような通貨政策が大きな効果をあげにくくなっているという意味だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/261940



潜在成長率とは、「資本」「生産性」「労働力」という生産活動に必要な3つの要素をフルに利用した場合に達成される仮想上の成長率。 生産活動に必要な設備などの「資本」、労働力人口と労働時間から求められる「労働力」、技術進歩によって伸びる「生産性」の3つの伸び率の合算値が「潜在成長率」である。　潜在成長率の推計が難しい理由は、例えば、あるマラソン・ランナーの潜在能力をどう測ればよいのかという状況を考えれば、容易に想像がつく。

最近のように経済が大きく変動する局面では、どのような手法を用いても、推計に伴う不確実性は極めて大きなものとならざるを得ない。　韓国銀行は「少子高齢化による生産年齢人口の急減、主力産業の成熟化、不確実性の拡大による投資不振などを踏まえれば、今後、潜在成長率はさらに下落するものと見られる」としたうえで「潜在成長率を引き上げるためには、経済全般の構造改革を通じて生産性を高めなければならない。各種の規制を緩和することで労働市場の非効率性を改善し、技術革新や資源の効率的な配分を誘導すべきだ」と分析している。

現代経済研究院は報告書「潜在成長率低下の原因と向上策」を発表し、低成長、低物価が長期化する中、韓国の潜在成長率が2020年までに2・5％まで低下し、26年以降は１％台に落ち込むと予測している。