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近年、韓国では、サムスンなど有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施するケースが目立つ。労使間の争議が激しくなると、操業度が低下するなど企業業績にマイナスの影響を与える。　それは、韓国経済の減速リスクを高める無視できない要因だ。韓国経済の成長率の低下が鮮明化しており、今後、一段と厳しい状況を迎えることが懸念される。

韓国内の労働争議の影響などを回避するために、大手企業が海外に活路を求めることが目立ち始めている。経済成長率の低下や文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策の失敗もあり、雇用環境は悪化傾向にある。　今のところ、文大統領は国内経済のテコ入れには目立った政策を打っていない。

そうした文大統領の対応もあり、1月中旬の世論調査では同氏に対する否定的な評価が50％を超えた。その背景には、労働争議の激化や輸出の停滞懸念などを受け、文政権下で生活環境の改善は期待できないと考える世論があるとみられる。

こうした状況が続くと、韓国の社会心理はさらに悪化し、経済の安定にマイナスの影響を与えることになるだろう。

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韓国の労働組合は、経済環境にかかわらず企業経営者に対して賃上げを求めてきた。労働組合は経営者を批判し、ストライキの断行などによって賃上げ要求を経営陣にのませ、影響力を強めた。労働組合の力が強まるとともに、企業はその意向に配慮せざるを得なくなり、業績動向に応じて雇用の調整を進めることは難しくなったと考えられる。
https://diamond.jp/articles/-/226704



労働組合の影響力は、韓国のパートタイム就業者や自営業者の割合が高い。労働組合が韓国経済の生み出す付加価値の一部を阻害する要因となっている。韓国の労働市場の流動性は低下し、企業の採用意欲が高まりづらいという無視できない問題が深刻化している。また全国民主労働組合総連盟が文政権発足を支えたと主張しているようでは、韓国労働組合は、自らが現政権を支える重要基盤になっているのでは、労使の問題は解決しない。

労働組合は自己都合な行動が目立つ韓国だが、本来は企業の状態を理解し、正しいシステムに導くことが求められる。企業が低迷しているのに賃上げ要求では、企業倒産を加速するようなものである。ところが韓国の労使は、倒産と聞いただけで政府の公的資金投入を当てにしている。これでは問題解決などほど遠い。