SK駐在員帰国、ポスコ工場ストップ…武漢肺炎で韓国企業も非常態勢
新型コロナウイルス感染症の「武漢肺炎」が拡散し、韓国企業にも赤信号がともった。現地駐在員を帰国させたり、出張自粛令を下したりするなど、感染症予防に総力を挙げている。また、中国旅行をキャンセルするケースも増え、韓国旅行業界の被害も拡大している。
今月中旬、「武漢肺炎」拡散のニュースが伝えられて以降、韓国の旅行会社には中国への旅行をキャンセルしたいという問い合わせが相次いでいる。韓国で最大手の旅行会社であるハナツアーの関係者は27日、「1-2月の中国ツアーの約20%がキャンセルされた。事態が拡大すれば、さらにキャンセルが増えるだろう」と語った。大手旅行会社のモドゥツアーではキャンセルを求める声が相次いだため、25日から今月末までに予定されていた中国ツアー(海南・香港を除く)を一括キャンセル・返金処理した。忠清南道では来月予定されていた中国団体観光客約3000人の訪韓日程を27日に突然取り消した。
中国政府が自国民の国外団体観光を規制したことから、韓国のホテル・流通業者にも赤信号がともった。ソウル市松坡区のロッテホテルワールドでは先日、中国からの団体観光客が50室の予約をキャンセルした。ロッテホテル側は、ソウル中区や済州島など主な支店のチェックイン・デスクにサーモグラフィー・カメラを設置し、乗客らが発熱しているかどうかをチェックしている。
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中国に進出している韓国企業は緊急措置態勢に入った。武漢にエチレンの化学工場があるSK総合化学は旧正月連休(1月24日-27日)前に現地駐在員十数人を帰国させ、武漢出張禁止令を出した。工場で働く中国人従業員約3000人にはマスクや消毒薬などを支給、会議の禁止、食堂の閉鎖措置を取った。SK関係者は「工場の状況を確認するため韓国人社員1名を現地に残したが、自宅勤務中だ」と語った。
http://www.chosunonline.com/

韓国企業は新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、春節(旧正月)の連休で稼動を停止している中国の工場を再稼動させず、駐在員を帰国させるなどの「非常体制」をとるとした。中国の湖北省武漢で自動車用鋼板の加工工場を運営しているポスコは、春節の連休を延長するという中国政府の措置を受け、来月2日まで武漢を含めた中国全域の工場の稼動を止めている。武漢に工場を置くSK総合化学は、工場は通常通り稼動させているものの、最少人材で運営している。SKは「現地工場で勤務していた10人あまりの韓国人社員を帰国させ、副社長クラス1人が残って在宅勤務をしながら現地の状況を注視している。
一方、武漢市への進出が判明した日本企業は199社。湖北省全体では進出する日本企業が229社。中国全体で約1万4千社の進出企業があるなか、湖北省で全体の約2%が集積する計算となる。また、湖北省に進出する企業の8割超が武漢市に集中している。日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。さらに政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。
今月中旬、「武漢肺炎」拡散のニュースが伝えられて以降、韓国の旅行会社には中国への旅行をキャンセルしたいという問い合わせが相次いでいる。韓国で最大手の旅行会社であるハナツアーの関係者は27日、「1-2月の中国ツアーの約20%がキャンセルされた。事態が拡大すれば、さらにキャンセルが増えるだろう」と語った。大手旅行会社のモドゥツアーではキャンセルを求める声が相次いだため、25日から今月末までに予定されていた中国ツアー(海南・香港を除く)を一括キャンセル・返金処理した。忠清南道では来月予定されていた中国団体観光客約3000人の訪韓日程を27日に突然取り消した。
中国政府が自国民の国外団体観光を規制したことから、韓国のホテル・流通業者にも赤信号がともった。ソウル市松坡区のロッテホテルワールドでは先日、中国からの団体観光客が50室の予約をキャンセルした。ロッテホテル側は、ソウル中区や済州島など主な支店のチェックイン・デスクにサーモグラフィー・カメラを設置し、乗客らが発熱しているかどうかをチェックしている。
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中国に進出している韓国企業は緊急措置態勢に入った。武漢にエチレンの化学工場があるSK総合化学は旧正月連休(1月24日-27日)前に現地駐在員十数人を帰国させ、武漢出張禁止令を出した。工場で働く中国人従業員約3000人にはマスクや消毒薬などを支給、会議の禁止、食堂の閉鎖措置を取った。SK関係者は「工場の状況を確認するため韓国人社員1名を現地に残したが、自宅勤務中だ」と語った。
http://www.chosunonline.com/

韓国企業は新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、春節(旧正月)の連休で稼動を停止している中国の工場を再稼動させず、駐在員を帰国させるなどの「非常体制」をとるとした。中国の湖北省武漢で自動車用鋼板の加工工場を運営しているポスコは、春節の連休を延長するという中国政府の措置を受け、来月2日まで武漢を含めた中国全域の工場の稼動を止めている。武漢に工場を置くSK総合化学は、工場は通常通り稼動させているものの、最少人材で運営している。SKは「現地工場で勤務していた10人あまりの韓国人社員を帰国させ、副社長クラス1人が残って在宅勤務をしながら現地の状況を注視している。
一方、武漢市への進出が判明した日本企業は199社。湖北省全体では進出する日本企業が229社。中国全体で約1万4千社の進出企業があるなか、湖北省で全体の約2%が集積する計算となる。また、湖北省に進出する企業の8割超が武漢市に集中している。日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。さらに政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。
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