韓国経済News

2020年1月27日、韓国・聯合ニュースは、韓国の昨年の経済成長率は2．0％で、「経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中15位に該当する見通し」だと伝えた。

記事は「OECDが昨年10月に公表した2019年の加盟国実質国内総生産（GDP）成長率見通しに、韓国やドイツなどすでに発表済みの国別GDPを反映したもの」で、「OECDの見通しがそのまま現実のものとなった場合の順位」だと説明している。

韓国の成長率は18年は2．7％だったが、順位は同率17位にとどまった。19年は成長率は前年より0．7ポイント下落したものの、順位は2ランク上がり15位になると予想されるという。記事は、「昨年は世界経済が鈍化しOECD平均成長率も2．3％から1．7％に下がる見通しだが、韓国の成長鈍化は相対的に大きくなかったためだ」と説明している。

予想の1～5位はアイルランド、ハンガリー、ポーランド、リトアニア、ルクセンブルクとなっている。米国は12位、日本は30位。

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また、中国やインドなど途上国を含む主要20カ国（G20）での韓国の順位は5位と予想されている。1～4位は中国、インド、インドネシア、米国。日本は12位だった。この記事に、韓国のネットユーザーからは「昨年の1人当たりGDPは4年ぶりに減少した。それに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の執権後、GDP成長率は下落している」「未来の子どもたちの時代のために、目を覚まさなければいけない。順位が上がったなんていうあきれた記事。メディアから変化していってほしい」など、厳しいコメントが殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国政府の公的資金投入で作り上げた経済成長率順位などあてにならない。これで韓国通貨危機を起こせば、助ける国が無く復帰の見通しは無い。財閥解体には良いチャンスと言えるが。財閥企業は整理されるわけで、そうなる前に海外へ逃げるだろう。

現在も内需の縮小が止まらない韓国は、比較的大きな中小企業までも拠点移動を実施している。かなりの数の企業が動き始めているという事は、大手外資系企業が海外に拠点を移動しており、その傘下の中小企業が動いているという事であるから、自国内需は縮小は加速中だ。従って韓国からの輸出は減少するしかない。自動車産業が低迷し、サムスンが半導体で上向いたとしても、自国への恩恵は法人税のみである。

また今年も多くの韓国人が日本を訪れるが、日韓問題で、日本への就職ではない他国を求めている学生が増加中との事。韓国人の就職は、他の新興国の語学が堪能になりつつあり、韓国人でなければ無理と言う時代ではなくなってきている。製造を知らない幹部候補だけの教育には限界がある。自国中小企業を育てずに来たツケは、いずれ大きくのしかかる。

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