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仏ルノーグループのナンバー２、ホセ・ビンセント・デ・ロス・モゾス製造・供給担当副会長が２９日、ルノーサムスン釜山（プサン）工場を訪問した。モゾス副会長は労使紛争を解決できない場合、欧州輸出量を配分しないという「最後通牒」をした。モゾス副会長はこの日、釜山工場で生産ラインを見回った後、現場責任者ら役職員と懇談会を開いた。まず釜山工場の競争力低下を指摘した。

モゾス副会長は「３年前まで釜山工場の競争力はルノーグループ内で最上位圏だったが、今はそうではない」とし「労使関係の悪化が（競争力低下の）最も大きな原因」と指摘した。釜山工場の生産コストがさらに上がれば、未来の車種および生産量配分の過程で競争力を失うという警告だ。釜山工場の職員の平均賃金（約８０００万ウォン、約７４０万円）は世界５２カ所のルノー・日産アライアンス工場のうち最上位圏に該当するというのが会社側の説明だ。

モゾス副会長はルノーサムスン労働組合の「ゲリラ式ストライキ」に対する憂慮も表した。モゾス副会長は「ルノー本社では（韓国工場が）またストライキかという話が出ている」とし「ルノーサムスンが欧州輸出量を確保するためには労使葛藤から解消しなければいけない。労使が手を握れば、グループも支援を惜しまない」と伝えた。

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同社の労働組合は基本給引き上げを要求し、先月末から部分・全面ストライキを繰り返してきた。ルノーサムスンは今年３月に釜山工場の生産の半分を占める日産ローグの受託契約が終わる。必ず新しい輸出量を確保しなければいけない状況だ。ルノー本社は昨年初め、ＣＵＶのＸＭ３の欧州輸出量を釜山工場に配分する計画だったが、ルノーサムスンの不安定な労使関係のため決定を延期した。
https://japanese.joins.com/JArticle/262008



ルノーサムスン自動車は、韓国、ソウルの衿川区 に本社[2]を置く自動車メーカー。京畿道に研究所とルノーデザインアジアスタジオを有する。商標使用許諾契約によりサムスンの名称がついているが、実質的にはルノーグループの一員であり、サムスングループから見ると関連企業のひとつである。近年はエンジンやトランスミッションを日本からの輸入に頼りすぎたことによる赤字体質に悩まされ、ルノー＝日産アライアンスが1億6.000万ドルの出資をするとともに、工場の稼働率と生産能力の増強を図った。

しかし韓国内の労使によるストなどで、とても対応できる状態ではなくなった。そもそも韓国にルノーサムスンは必要なのかと言う問題がある。ゴーン問題と日産との問題を抱えたままでは、韓国におけるルノーサムスンは不必要であるから、撤退せざる負えない。ルノーが７０％（筆頭株主）であり、サムスンが２０％となる。GMも同じだが、韓国に工場を構える理由は無くなった。

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