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韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の長期化を受け在韓米軍が基地内で勤務する韓国人従業員に無給休職の可能性を通知し議論を呼んでいる。韓国人従業員の賃金を防衛費交渉カードとして切ったのではないかとの分析が出ながらだ。これに対し韓国人労働組合は「安保のために働きたい」と話した。

全国在韓米軍韓国人労組のチェ・ウンシク委員長は２８日午後、ＪＴＢＣのニュース番組『ニュースルーム』とのインタビューで、「防衛費分担金で人件費を支援される約９０００人が同時に強制無給休職に入ることになる」としてこのように明らかにした。

チェ委員長によると、３１日までに無給休職と関連し個別に通知が行われる見通しだ。チェ委員長は「昨年１０月１日に無給休職通知をしてきたが、その通知後２０２０年１月３１日までに個別通知をするとされている。その内容通り全国の９０００人に対し通知をしている最中」と説明した。

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在韓米軍が防衛費引き上げ圧迫用カードとして韓国人従業員に対する無給休職を決めたという議論に対しチェ委員長は、「交渉が円満に妥結することを、実際に無給休職まで進まないことを切に願う」としながらも、「だがトランプ政権が途轍もない費用を要求しているので心配が多いことも事実だ。われわれは大韓民国の国民として、月給を払われないとしても任された仕事をすると在韓米軍司令官に私が通知した」と話した。チェ委員長は「国家安保のために働くというわれわれの立場は変わることがない」と繰り返し強調した。
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北寄りで中国よりの今の韓国では、在韓米軍が撤退することを望んでいるわけで、その後中国に核保有国として云々と語った韓国議員がいるが、そもそも勝手な韓国政府では、米国の怒りはおさまらないだろう。特に嘘つき文政権は限界を超えている。日韓における条約破りはいずれ自国司法に裁かれる。文氏が大統領の椅子を降りた時点で、彼を待ち受けるのは司法によるさばきでしかない。もっともそれを意識していないのが文氏であり海外逃亡を企てている最中ともいえる。

北よりの韓国は、金正恩に嫌われるだけでなく、米国との仲介で役立たずの韓国にしびれを切らした北朝鮮は、制裁と瀬取り監視により、自国経済の資金不足で大低迷である。他国へ自国民を派遣し外貨を稼いで入るが、それも限定的であるから、韓国への怒りが爆発すれば、韓国攻撃もありうる。それだけに日本も危険にさらされることになる。今の韓国はアジア情勢において重荷でしかない。

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