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中国の国家衛生当局は1月26日の記者会見で、武漢の海鮮市場から大量の新型コロナウィルスが検出されたとし、市場で売られていた野生動物が感染源とみられると述べた。感染拡大の規模は、2002〜03年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（SARS）の10倍になるとみる感染症専門家もいる。

習氏は旧正月の｢元日｣にあたる25日、異例の党最高指導部会議を開き、撲滅に向けた徹底対応の号令をかけた。武漢封鎖に続き、北京、上海、天津などの長距離バスの運行も停止、経済動脈である沿海主要都市での移動規制が広がっている。物流停滞の長期化が予想され、減速が鮮明になった中国経済への一層の打撃は避けられないだろう。さらに訪日旅行客の減少で、日本経済にも影響が及び始めた。多くの中国人観光客を見込んでいる東京五輪にとっても懸念材料だ。

中国は今回、巨大都市｢封鎖｣に加え、海外を含む団体旅行の全面禁止という、かつて経験したことのない異例の強硬措置を採った。いずれもSARS対応に失敗し、国際的非難を浴びたことがトラウマになっているからだ。

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19日まで公表された発症者数は武漢で60人強だったが、21日からは300人超と一気に急増した。習声明によって、｢お墨付き｣を得た地方政府が、それまで隠してきた感染者情報を、安心して出すようになったのだろう。日本の官僚の政治リーダーへの｢忖度｣とよく似ている。
https://www.businessinsider.jp/post-206536



夕刊フジでは「湖北省での感染者数は１０万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めてパニックになっている。それなのに、省政府は事実隠蔽のため『物資は十分ある』と語り、外部からの援助を拒絶している」と報じている。もし事実ならば銃だな事となる。

さらに、昨年１０月、米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの科学者、エリック・トナー氏が、今回の新型肺炎と同類の、致命的なコロナウイルスが「パンデミック」規模に達する場合のシミュレーションを行っていた。　これによると、「１８カ月以内に、世界中で６５００万人が感染により死亡する可能性がある」という。想像を絶する「不吉な警告」というしかない。「人命ファースト」とは到底言い難い、習政権や中国共産党の足元が揺らぐ最悪の事態に今後、発展しないとはかぎらないと伝えている。

現状重要なのは真実の報道である、予測或いは推測では無く、武漢市の正しい詳細を報じてほしいものである。問題を隠すほどにその後のツケは大きくなるばかりだ。

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