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韓国経済が苦境に立たされている。韓国の2019年の経済成長率が08～09年の金融危機以降、最低の2%にとどまった。最大の要因は輸出金額の2割を占める半導体の失速。19年の半導体輸出額は前年比で26%減少し、輸出全体では10%減と、10年ぶりに2ケタ減となったと日本経済新聞が伝えている。

こうした中、2019年の韓国経済は、インフラやハコモノの整備で財政支出を増やし、建設や土木工事が増加。いわば政府が景気の下支えをした格好だ。しかし、去年10月以降は、半導体事業の業績が上向きはじめていて、停滞局面を脱したとの見方も出ているという。事実、冒頭で述べたサムスン電子は、2019年10～12月期に限ってみると、営業利益は前年同期比33.7％減の7兆1600億ウォンとなっている。

韓国政府は2020年、さらに経済の立て直しに本腰を入れていくことになりそうだ。なぜなら、4月に迫る総選挙があるからだ。だが、その目論見も一筋縄ではいきそうにない。というのも、今世界を賑わせるあの現象が影響しているからだ。今年4月に総選挙を控えている文在寅政権。17年5月の政権発足から取り組む「所得主導の成長」の成果がみえず、総選挙前に経済が失速しては政権運営が立ちゆかない。文政権が景気テコ入れに躍起になるのは当然だ。

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韓国政府は20年、歳出を513.5兆ウォン（約48兆円）と前年度比で9%増やす。19年12月には官民合わせて100兆ウォンを投じる「20年経済政策方向」もまとめた。次世代通信規格「5G」関連投資への税額控除の拡大などで民間の投資を引き出す一方、公共投資の一部は予算の無駄遣いを防ぐ「予備妥当性調査」も省いて執行を急いでいると日本経済新聞は伝えている。
https://www.mag2.com/p/news/437936



韓国の場合は、経済成長の結果、内需が拡大していての赤字となっている米国と違って、内需の劣化による『経常黒字』となり、国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。所得の縮小よりも内需の縮小のほうが大きい状態となっての経常収支の黒字は悪い状態と言える。

インフレ率に可処分所得の増加率となる賃金増加率が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターン。従って所得も内需も成長率が鈍化してるわけで、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として、経常収支が黒字になっているに過ぎないと考えれば深刻だ。　そして今回発生した新型コロナウイルス。過去に前例があるだけに経済低迷時にとどめ打ちとなる様では困りごととなる。