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新型肺炎でもライバル心むき出し!「被害は日本のほうが大きいが、政府の対応は日本のほうが早い」韓国紙を読み解く

中央日報(2020年1月27日付)「日本観光業界 韓国に続いて中国までダブルパンチ」が、それ見たことかと言わんばかりにこう伝えている。 「『韓国(からの旅行客減少)も尾を引いている中で、ダブルパンチだ』。日本の人気旅行地、京都嵐山のレストランの職員が毎日新聞のインタビューで語った言葉だ。韓日関係の悪化で韓国人観光客が減少したなか、武漢の新型肺炎の影響で中国政府が1月27日から団体旅行を禁止し、日本旅行業界では悲鳴が上がっている」

中央日報は、中国からの春節旅行客に期待していた日本各地の観光ホテル、デパート、ドラッグストアなどの惨状をこまごまと紹介した後、日本経済に与える打撃の具体的な数字をあげてみせた。 「昨年(2019年)日本を訪問した中国人観光客は、前年比14.5%増の959万4300人だった。外国人観光客全体(3188万人)の約30%にのぼる。韓国人観光客(558万人)が前年比で26%減少したなか、日本観光業界の中国依存が強まる様相だった。昨年の外国人観光客の消費額は4兆813億円で、うち中国が37%の1兆7718億円だ。訪日外国人全体の半分を占める中国と韓国の空白を埋めるのは難しい。日本経済に及ぼす打撃は避けられない」

そして、論調の矛先を安倍晋三首相に向けて、こう皮肉るのだった。 「安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説で『(外国人観光客は)2030年に6000万人実現を目標にする』と明らかにしたが、従来目標にしてきた『東京五輪の今年の4000万人実現』には言及しなかった。これに対して、『安倍首相は4000万人目標達成が難しくなり、手を引き始めた』という解釈が出ている」

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しかし、新型肺炎の影響をもろに被っているのは韓国も同じ。韓国各地の観光地でも中国からの団体客のキャンセルが相次いでいるのだ。さすがに、経済専門紙の「韓国経済」は冷静に自国経済への打撃を分析している。「韓経:大韓航空まで赤字...「新型肺炎」の暗雲まで押し寄せる」(1月28日付)で、こう伝えている。 「韓国1位の航空会社である大韓航空が昨年(2019年)10~12月期に赤字に転落したと推定される。大韓航空は昨年7~9月期に韓国系航空会社で唯一営業利益を出していた。昨年10~12月期に韓国系航空会社が最悪の業績となったと推定される中で、最近の新型コロナウイルスによる新型肺炎まで加わり、今年の業績見通しも暗いという分析が出ている」
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/01/29378290.html?p=all

韓国の場合は、自国政府が公資金投入で韓国経済の息をつないでいる。朴槿恵前政権時には、不動産経済のために公的資金4兆円を投入した。韓国経済の土台にあるのが不動産経済であるから、その部分を活性化させるべく投入したわけだ。だが結果、家計負債が増大した。不動産経済を支えているのが家計負債でもある。当然不動産購入に力を入れれば、家の購入での借金は増加する。

そして文政権では最低賃金を増大し、家計負債減少に力を入れようとした結果、もともと最低賃金を守ってこなかった企業が多数あるわけで、いきなりのアップに耐え切れずに、雇用する人材を縮小せざる負えなくなり、中小企業の倒産が増大し、失業者が増えた。そこで文政権は政府傘下企業で失業者を雇い、失業率上昇を食い止めたが、政府傘下企業であるから、雇用においての給料は税金である。

造船業や自動車部品企業と事あるごとに税金投入する韓国。やり方は無茶苦茶なのだが、東京都並の国家予算が、急激に増大したのはどちらかと言えば近年となる。従って負債増大とは言え、まだ余裕があるというのが自国政府だ。ところが借金返済のめどは無い。政府負債は海外投資家からの負債であるから利子を払うだけで精一杯。家計負債も増加中で150兆円を超えた。

と考えれば、経済崩壊よりは税金投入している国の破たんが先に来る。投資家は見ているわけで、次第に企業も韓国を離れ、若者も韓国を離れ、大手外資系企業が海外逃避するほどに、所得の縮小とそれ以上に内需縮小で、国が崩壊する。

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[ 2020年01月31日 08:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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