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不買運動の収束前に放射能騒ぎまで…トヨタ受難時代

日本製品不買運動の直撃弾を受けていたトヨタが、放射能問題に行く手を阻まれた。ロシアに輸入されたトヨタの自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け、韓国政府はトヨタの自動車に対する放射能検査を強化することを決めた。 自動車業界と関税庁が30日に明らかにしたところによると、関税庁は23日からトヨタの自動車を、「放射能虞犯(ぐはん)貨物品目」に指定した。

ロシア・ウラジオストクの税関は21日午後、トヨタのプリウス・ハイブリッド1台から基準値を超える放射性物質(ベータ線)を検出したと発表していた。2017年以降、日本の車両から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めてだが、福島の事故の余波が依然として続いていることが把握され、物議を醸した。

関税庁はこれまで、日本の福島原発事故の地点から半径250キロ以内の空港・港湾で積み込まれて輸入される工業製品の5%を無作為に選び、携帯用の放射能測定器で検査を実施してきた。関税庁は今回、放射性物質が検出される恐れのある貨物品目に指定したことで、より多くの割合のトヨタ車両を検査することになるとみられる。

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関税庁側は「貨物の品目や標本検査率は公開しかねるが、今後輸入される車両から該当の基準を適用する予定」だとして「日本車全般に検査が拡大するかどうかは現時点で表明するのは困難」と述べた。 トヨタは昨年、日本製品不買運動で大きな打撃を受けた。韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、昨年国内で販売された日本車は計3万6661台で、前年比で19%減少した。トヨタの販売台数も18年の1万6744台から昨年は1万611台へと36%減少するなど不振を免れなかった。
http://www.chosunonline.com/

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2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故の後に設けられた「国家危機管理マニュアル」に従い、関税庁は通関の段階で、福島原発から半径250キロ以内の空港や港湾から韓国に運ばれる一般工業製品の約5%を無作為に選び、携帯用の放射線量測定器で検査を行っている。だが、旧正月(今年は1月25日)の連休などが重なり、指定品目として検査を受けたトヨタ車はまだない。

政府関係者は全ての日本車に対して放射線量検査が強化される可能性について、「人員や設備などの問題により拡大は容易ではない」とし、今後検討が必要だと説明した。 韓国トヨタ自動車側はウラジオストクに輸入されたプリウスの問題について承知しているとし、「韓国に輸入される車両の検査などについても現在確認中」としている。

日本産食品の放射性物質検査強化など、一向に歩み寄りをみせない韓国。今度は日韓問題で放射線量騒ぎに変わりそうだ。

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[ 2020年01月31日 10:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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